小公連がクーパンに補償と再発防止を要求 集団訴訟も示唆

小規模事業者の業界がクーパンの大規模な個人情報流出事態に強い懸念を示した。二次被害が現実化する場合は集団訴訟に踏み切る案も検討している。

小商工人連合会（小公連）は4日に声明を出し「顧客の『脱クーパン（クーパン退会）ラッシュ』により、クーパンに入店する小規模事業者の売上に直接的な打撃が予想され、小規模事業者のブランドイメージと顧客の信頼度低下も懸念される」とし、「何より流出した個人情報を活用すれば小規模事業者の顧客情報にまでアクセスする可能性が高く、営業内訳の流出も大きく懸念される状況だ」と述べた。

小公連は「クーパン側の真摯な謝罪とともに責任を負う姿勢が先行すべきだ」とし、「体系的な補償と小規模事業者支援対策の策定を最優先に、セキュリティーシステムなど管理体制を原点から再検討する再発防止策を速やかに示してほしい」と訴えた。

あわせて「今回の事態で懸念していた小規模事業者の営業内訳に関するハッキング被害が発生するなら、クーパン入店小規模事業者とクーパン個人情報流出被害の小規模事業者を網羅して集団訴訟を組織するなど、被害補償と権益保護に積極的に先頭に立つ方針だ」と付け加えた。