韓国のユニコーン（企業価値1兆ウォン以上）企業は、新型コロナウイルス感染症の事態があった2021年以降の4年間で2社増にとどまったことが分かった。
大韓商工会議所は3日、グローバルなスタートアップ・ベンチャー投資の市場調査を手がけるCBインサイツの世界ユニコーン企業リストを分析した結果、このように調査されたと明らかにした。同期間に米国のユニコーン企業数は229社増加したと集計した。
今年10月時点で世界のユニコーン企業は計1,276社だった。このうち米国企業が717社で全体の56.2%を占め、1位となった。2位は151社（11.8%）を擁する中国で、インド（64社）、英国（56社）、ドイツ（32社）、フランス（29社）、イスラエル（23社）、カナダ（20社）、ブラジル（18社）、シンガポール（16社）がトップ10に名を連ねた。韓国はユニコーン企業13社を保有し11位だった。
大韓商議所の関係者は「新産業への参入を阻むポジティブ規制（許可されたことのみ可能で、それ以外は禁じる規制）と、企業が成長するほど規制が増える『成長ペナルティ』が、スタートアップが巨大企業へと成長するうえでの障害になっている」と指摘した。
韓国はユニコーン企業へと成長するスピードも鈍いことが分かった。企業設立からユニコーンに成長するまでに要した時間を分析した結果、韓国のユニコーン企業は平均8.99年を要した。中国が6.27年で最も速く、ドイツ（6.48年）、米国（6.70年）、イスラエル（6.89年）の順だった。ユニコーンを保有する上位10カ国全体の平均所要期間は6.97年だった。
業種別に見ると、上位10カ国のユニコーン企業は「人工知能（AI）・情報技術（IT）ソリューション」分野が36.3%で比率が最も高かった。一方、韓国のユニコーン企業は「消費財・流通」分野が46.1%で1位だった。