クーパンが他のプラットフォームより中小企業に費用負担をより多く与えているという調査結果が出た。
2日、中小企業中央会「2025年オンラインプラットフォーム入店中小企業取引実態調査」によると、クーパンを主取引ショッピングモールとする中小企業162社が手数料などとしてクーパンに支払う費用は、クーパンで発生した売上高の平均20.6%を記録した。
調査対象690社が主取引オンラインショッピングモールに支払う費用が全体売上で占める割合（18.8%）より1.8%ポイント高かった。この比率はMUSINSAを主取引ショッピングモールとして取引する中小企業（23.2%）に次いで高かった。中小企業がクーパンで稼いで差し引かれる費用が多いという意味である。
クーパンと取引する中小企業が最も負担だと挙げた費用項目は、販売手数料（50.0%）、物流費（29.0%）、広告費（19.8%）の順となった。
クーパンで商品を販売したり取引が確定した後、精算代金を受け取るまでにかかる期間も他のショッピングモールより長かった。51日以上かかるという回答が34.0%を記録した。他のショッピングモールは51日以上かかるという回答率が1桁にとどまった。
クーパンの仲介取引の販売手数料率は14.21%で、全体平均（13.82%）より高かった。 また、昨年と比べて売上高が増えたかに関する質問では、5点尺度（大幅減少−やや減少−変化なし−やや増加−大幅増加）の平均が3.64点にとどまった。主要ショッピングモール6社のうち4位となった。
中企中央会の関係者は「クーパンと取引する中小企業が支払う費用水準が高いことが今回の調査結果で明らかになった」と述べ、「他のショッピングモールは売上高に占める費用の割合が10〜20%程度だとすれば、クーパンは費用が売上の20〜30%を占めるという回答が高く出た」と語った。