中小ベンチャー企業部と中小企業中央会は、京畿スタートアップワンストップ支援センターでスタートアップのワンストップ支援体制構築に向けた業務協約を締結したと1日に明らかにした。
今回の業務協約には、中小ベンチャー企業部、中小企業中央会、韓国経済人協会、ベンチャー企業協会、スタートアップアライアンス、コリアスタートアップフォーラム、韓国青年起業家精神財団が参加した。協約機関は「スタートアップワンストップ支援センター」が創業現場に役立つよう、規制改善の協力、専門家相談の支援など支援体制を強化する計画である。
スタートアップワンストップ支援センターは、中小ベンチャー企業部、創業振興院、創造経済革新センターが共同で整備した創業者専用の統合窓口である。センターを通じて創業者は、法務・税務・特許・労務などの専門相談を一括して受けられ、支援事業の情報を一度に確認できる。
中小ベンチャー企業部はこれまで10回の現場懇談会を通じて創業現場の意見を取りまとめてきた。官民協力機関とともに約1600人規模の諮問委員団を構成し、相談体制を整えた。来年1〜3月期中に「オンライン・ワンストップ支援センター」を構築し、創業者が時間・地域の制約なくアクセスできる環境を整備する予定である。
協力機関は、各団体が保有する法律相談、投資連携、海外ネットワーク、メンタリングのインフラなどを支援センターと連携し、創業者の成長に共同で対応する。とりわけ中小企業中央会は、中小企業と協同組合のネットワークを基盤に、現場の課題発掘、規制・制度改善の提案、専門家プールに基づく相談などを支援する。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「創業者があちこちを回らなくても済むように『一つの場所』で解決できる単一の窓口を政府と民間が共同で構築した」と述べ、「今回の支援体制は、創業者に必要な行政・支援手続きのハードルを下げ、革新のスピードを高める呼び水になる」と説明した。
ヤン・チャンフェ中小企業中央会革新成長本部長は「業務協約を機に、企業・産業とスタートアップの間の接点が拡大するだろう」と語った。