2日の予算案法定処理期限を前に、国会が予算案の最終審査に追われるなか、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の鉄鋼産業支援関連の予算増額規模が76億ウォンに達することが分かった。
中国発の低価格鉄鋼材と需要鈍化で鉄鋼業界が苦境にある状況で、デジタル転換(DX)支援や研究開発(R&D)支援などを通じた超格差の技術力確保に重点が置かれた。
1日の国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会による産業通商資源部の来年度予算案小委審査の結果によると、委員会が増額を議決した鉄鋼関連の予算規模は計76億ウォンとなった。
産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で議決された予算案は、国会予算決算特別委員会の審査を経て本会議で可決されれば確定する。現在、来年度予算案は予算決算特別委員会の減額審査で合意に至らず、政府原案が本会議に付議された状態だ。与野党の協議結果により修正案が別途上程される見通しだ。
産業通商資源中小ベンチャー企業委員会が増額を議決した鉄鋼関連の予算項目は、▲鉄鋼・金属デジタル転換(DX)実証センター構築 ▲鉄鋼産業人工知能(AI)融合実証ハブ構築 ▲デジタル基盤資源循環試験団地構築などである。
鉄鋼・金属DX実証センター構築事業は昨年から進めている事業であり、中小・中堅の鉄鋼企業もポスコや現代製鉄のようにデジタル転換を推進できるよう支援することを目的としている。
産業通商資源部が浦項金属素材産業振興院(POMIA)を通じてDX実証センターを構築し、各企業がDX技術を実証・評価できるようにする一方、人材養成の支援も目標としている。
当初、政府が要求した来年度予算は34億ウォン水準だったが、委員会全体の判断でインフラ構築費28億ウォンの増額を議決し、62億ウォンが編成される見通しだ。昨年同事業に投入された予算は28億ウォン、今年は22億ウォンが投入された。
残りの2件の予算案は、産業通商資源中小ベンチャー企業委員会が新規編成を求めた事業だ。鉄鋼産業AI融合実証ハブ構築事業には40億ウォンの編成が議決された。
デジタル基盤資源循環試験産団構築事業の8億ウォンは、浦項の鉄鋼産業団地および連携産業団地に関連する鉄鋼・二次電池事業間の循環利用ネットワークを整備するための施設を構築するための予算である。
このほかにも、産業通商資源中小ベンチャー企業委員会が議決した産業通商資源部の来年度予算案の「米国の鉄鋼・アルミニウム・銅および派生商品に対する50%関税賦課に伴う負担緩和のための関税被害業種利子補給支援事業(29億ウォン)」などを含めると、鉄鋼産業支援に139億ウォン規模の予算が編成された。
他省庁の予算である鉄鋼企業労働者雇用安定支援金(73億ウォン)などを加えると、鉄鋼産業支援に投入される予算規模はさらに大きくなる見通しだ。