海洋業界がHyundaiLNGShippingの海外売却を政府に阻止要求

韓国海洋産業総連合会（韓海総）は1日、「政府レベルでHyundai LNG Shippingの海外売却を阻止し、韓国の戦略物資の安定的な供給網を確保する対策を講じてほしい」と述べた。

韓海総はこの日、声明を出し「国家経済とエネルギー安全保障の根幹を揺るがし、コアとなるエネルギー供給網を脅かす今回の海外売却に断固反対する」として、このように明らかにした。

国内プライベート・エクイティ（PEF）運用会社のIMMプライベートエクイティとIMMインベストメントのコンソーシアムは、先月26日にインドネシアのシナルマス・グループ側にHyundai LNG Shippingを売却する株式売買契約（SPA）を締結し、後続手続きを進めている。

韓海総は声明で「現在38.2%水準の国籍船社のLNG積取率（輸送シェア）が2029年に12%、2037年には0%まで急落する見通しだ」とし、「ガス公社と長期契約を結ぶHyundai LNG Shippingまで海外資本に渡れば、LNG供給網の危機は現実になる」と述べた。

続けて「エネルギーが武器化される国際情勢のなかで、自国船のないエネルギー安全保障は不可能である」とし、「Hyundai LNG Shippingが海外に売却されれば、他の中核エネルギー輸送船社の連鎖的な離脱を招くドミノ効果をもたらす」と付け加えた。

Hyundai LNG ShippingはLNG専用船12隻、LPG専用船6隻などを保有する国内最大の液化ガス専門輸送船社である。Hyundai LNG ShippingはHMMが現代商船時代に分割して売却したLNG事業部門が前身である。2014年に分割され、IMMコンソーシアムに1兆1,300億ウォンで売却された。