北欧諸国が戦車や多連装ロケットなどの導入を進めるなか、韓国防衛産業各社がドイツ・米国など北大西洋条約機構(NATO)加盟国と競合する局面に再び置かれている。「NATO優先主義」を越えて受注に成功するか注目される。

30日、軍当局と防衛産業界によると、北欧諸国のうち防衛産業の先進国とされるスウェーデンが戦車導入を検討している。とりわけ政府が韓国製戦車に関心を示したと伝えられている。

スウェーデンが導入規模をまだ正確には明らかにしていないものの、業界ではスウェーデンの主力戦車として知られるストリドスバグン(Stridsvagn)122の一部を更新するか、追加調達するとの見方が出ている。ストリドスバグンは、スウェーデンがドイツのレオパルト(Leopard)2を導入後に独自改良した戦車である。

2023年、京畿道抱川の昇進訓練場で行われたK2戦車とK21装甲車の機動・射撃デモ。/News1

現代ロテムはK2戦車を前面に押し出し、スウェーデンの扉を叩いている。スウェーデンがこれまでドイツ製戦車を運用してきた点を踏まえると、今回もK2戦車の主要な競合相手はドイツになる見通しだ。

昨年のスウェーデンの次期戦車導入事業でも現代ロテムはドイツと争い、結局ドイツの勝利に終わった。スウェーデンは1月、ドイツのKNDSとレオパルト2A8戦車44両を購入し、既存戦車66両を改修する契約を結んだ経緯がある。

レオパルト2A8は1両あたり400億ウォンを超え、重量は60t(トン)に達する。一方、輸出用K2戦車の価格は1両あたり200djr~250億ウォン水準である。韓国軍が運用するK2戦車の重量は56tで、山岳地形で有利な側面がある。

それにもかかわらずレオパルト戦車が選ばれた背景には、「運用の統一性」と「NATO加盟国間の武器取引慣行」が影響したとの見方が業界で出ている。NATOにはロッキード・マーティン、ボーイング、エアバス、ラインメタルなど代表的な防衛企業が集まっている。

これらの企業は加盟国間の武器体系の取引を通じ、統合運用性を高めてきた。2023年にNATO加盟国ノルウェーの次期戦車事業で現代ロテムが涙をのんだのもこのためだった。当時の評価でK2戦車はノルウェーの雪原を難なく走破した一方、レオパルト2A7戦車は走行に失敗したとされる。それでもノルウェーはドイツ製を選択した。

幸いなことに2年前とは状況がやや変わっている点だ。当時は韓国企業がコストパフォーマンスと納期しか打ち出せなかったが、今回は現地化も打ち出せる。

現代ロテムはポーランド国営防衛企業PGZの子会社ブマルの生産工場に、ポーランド型K2戦車の生産ラインを構築している。ここを欧州の前進基地として活用する計画だ。政府関係者は「(スウェーデンの)関心表明段階であり、まだ正確な導入規模や需要を把握している」と述べた。

K239多連装ロケット「天武」が忠清南道保寧の熊川射撃場で実施された誘導弾大規模実射訓練で高爆誘導弾を発射している。/陸軍提供

ノルウェーはロケット発射台を増やして車両に搭載する形の多連装ロケットシステム導入を進めている。ロシア・ウクライナ戦争を機に国防力を強化しようとしているとみられる。

最近、ノルウェーがドイツKNDSの多連装ロケット「ユロパルス」を選択肢から除外し、残ったのは米ロッキード・マーティンのHIMARS(ハイマース)とドイツ車両を組み合わせた多連装ロケットシステム、そしてハンファエアロスペース(ハンファエアロ)の「天武」の2つだとされる。

ハンファエアロは昨年からノルウェーの防衛力を強化できる点を軸に広報に乗り出している。特に、各種メーカー製の車両上に発射台のみを組み合わせられるという柔軟性を強調した。ポーランドに輸出された天武は発射台モジュールのみを韓国で製造して出荷し、ポーランド国内でPGZが生産するイェルツ(Jelcz)車両に統合されている。

エストニアも昨年からハイマースと天武の間で思案している。2022年にハイマース6基の導入契約を締結したエストニアは、ハイマースの追加導入を希望した。しかしハイマース6基が年初になってようやく引き渡されるなど、課題があった状況だ。

エストニアは追加導入の際に迅速な納品を求めたが、ロッキード・マーティン側から明確な回答が得られなかったため、天武に目を向けたとされる。エストニアの天武導入の可否は年末ごろに結論が出る見通しだ。

韓国軍が導入したハンファエアロスペースの天武(K-239)。/ハンファエアロスペース提供

防衛産業界の内外では政府の支援射撃が必要だとの声が出ている。軍事専門記者出身のユ・ヨンウォン国民の力議員は「現地化に乗り出すなど韓国防衛企業の欧州進出が本格化すると、欧州企業のけん制が一段と強まっている」とし、「受注失敗を繰り返さないためには、欧州の現地人員を増やすなど政府と防衛事業庁の支援が必要だ」と強調した。

※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。