特定国への輸入依存度が高い希土類金属の国内再資源化率が0%水準にとどまっているという研究報告書が30日に発表された。
同日、韓国貿易協会国際貿易通商研究院が発表した「核心鉱物確保のための都市鉱山活性化方案」報告書によると、セリウム・ランタン・ネオジム・ジスプロシウムといった希土類金属の再資源化率は0%水準であることが判明した。
一方、伝統鉱物と二次電池鉱物の再資源化率は高いことが分かった。伝統鉱物の再資源化率は銅が99.3%、アルミニウムは95.5%と調査された。二次電池鉱物はマンガン100.5%、ニッケル94.7%、コバルト84.5%、リチウム48.4%を記録した。
報告書は希土類の低調な再資源化率について、▲中国の供給拡大に伴う価格下落 ▲国内の廃電子製品不足による低い経済性 ▲複雑な分離・精製工程などの技術的制約 ▲詳細統計システムの不足などが原因だと分析した。
報告書は、2023年の国内廃棄物発生量が1億7,600万トン(t)に達し、廃棄物に含まれる金属を再資源化する都市鉱山産業の主原料である産業用スラッジや自動車、電気・電子製品などが多量に含まれているため、都市鉱山産業を活性化して希土類の再資源化率を高めるべきだと指摘した。
このために、▲鉱物別の特性に合わせた再資源化クラスターの造成 ▲差額契約や価格上下限制などによる再資源化物質の価格安定装置の整備 ▲国内の回収経路の拡大 ▲再資源化原料の関税緩和 ▲正確な産業需要および回収可能量の把握に向けたモニタリング体制の構築などを提案した。
パク・ソヨン韓国貿易協会主席研究員は「グローバル鉱物サプライチェーンが地政学的リスクで大きく揺らぐ状況で、都市鉱山は比較的迅速に構築できる戦略資産だ」と述べ、「政府・企業・自治体が協力して回収体系・技術・産業基盤を段階的に高度化すべきだ」と語った。