翌年の経営計画を策定した企業を対象に主たる経営計画の基調を調査した結果、常時労働者数300人以上の企業の41%が緊縮経営を基調としていることが分かった。
30日、韓国経営者総協会とサザンポストが、従業員30人以上の企業229社の最高経営責任者（CEO）および役員を対象に10日から21日まで共同で調査し発表した結果である。
300人以上企業の緊縮経営基調の回答率は、300人未満企業の緊縮経営基調の回答比率（26.1%）より14.9%ポイント高く、平均値（31.4%）より9.6%ポイント高い。
300人以上企業の翌年の経営計画における現状維持の基調と拡大経営は29.5%で同水準を示した。300人未満企業の場合、現状維持が45%、拡大経営が28.8%を記録した。
ただし、緊縮経営基調と回答した平均値は前年調査に比べ18.3%ポイント低いことが分かった。同期間、現状維持の基調は11.5%ポイント増の39.5%。拡大経営は6.8%ポイント増の29.1%となった。
翌年の経営計画の方向性を緊縮経営と回答した企業の具体的な実施計画を複数回答で調べた結果、人員運用の合理化が61.1%で最も高かった。
緊縮経営の企業が実施計画として人員運用の合理化を最も高く回答したのは、2017年の見通し調査以降9年ぶりで初めてだと韓国経営者総協会は明らかにした。
人員運用の合理化に続く実施計画の回答は、全社的なコスト削減（53.7%）、新規投資の縮小（37%）、事業部門の構造調整（29.6%）、生産規模の縮小（5.6%）、資産売却（3.7%）の順で多かった。
翌年の経営計画を拡大経営と回答した企業の実施計画は、投資拡大（34%）が最も多かった。これに新規事業進出（24%）、海外市場開拓（22%）、合併・買収（12%）、雇用拡大（8%）などが続いた。
今回の調査で、300人以上企業は翌年には今年より国内投資を縮小し海外投資を拡大し、採用規模を縮小すると回答した。
300人以上企業の翌年の採用計画は、大幅縮小11.5%、小幅縮小29.5%、今年水準36.1%、小幅拡大21.3%、大幅拡大1.6%などとなった。
300人未満企業の場合は、大幅縮小3.6%、小幅縮小13.5%、今年水準61.3%、小幅拡大21.6%、大幅拡大0%で、今年水準を維持するとの回答が最も多かった。
投資計画は、300人以上企業の40%が国内投資を縮小すると回答し、海外投資は45.7%が増やすと答えた。300人未満企業の場合、国内投資と海外投資のいずれも今年水準を維持するとの回答が過半だった。
今回の調査で、回答企業の52.8%は翌年から韓国の景気回復局面が本格化すると見通した。回答別では、2026年下半期が31%、2026年上半期が21.8%となった。
2027年以降に回復局面が本格化するとの回答は39.3%で、すでに回復局面に転じたが4.8%にとどまった。その他の回答は3.1%となった。
韓国銀行と産業研究院など主要機関が翌年の韓国の経済成長率を1.8~1.8%と予測するなか、企業もまた1.5~2.0%未満の成長率を示すとの回答が49.8%で最も高かった。1.5%未満は28.4%、2.0%~2.5%は19.2%、2.5%以上は2.6%となった。