大韓航空が当初今月を予定していたマイレージ統合の案内を2025年1月に延期した。大韓航空は9月に公正取引委員会にアシアナ航空との企業結合に伴うマイレージ統合案を提出し、最終承認を待っている状況だ。
28日、航空業界によると大韓航空は11月に予定していたマイレージ統合案内サイトの開設を2025年1月に延期した。サイト開設を通じて最終承認されたマイレージ統合案を告知し、転換および使用方式などを顧客に案内する計画だったが、公正取引委員会の承認が下りていないため先送りしたものだ。
公正取引委員会は9月25日に大韓航空からマイレージ統合の修正案の提出を受け、全員会議での審議に向けた手続きを進めている。これに向け、同月30日から2週間にわたり航空消費者や利害関係者などを対象に国民からの意見聴取を実施した。
現在は国民からの意見聴取で集まった意見について、被審議人である大韓航空の説明を聞いている状況とされる。代表的には、発行済みのアシアナ航空マイレージカードの積算比率をそのまま維持してほしいという与信金融協会の意見などに対し、大韓航空の立場を聴取している。
与信金融協会の意見は、大韓航空マイレージカードの積算比率は通常決済額1,500ウォン当たり1マイル、アシアナ航空マイレージカードは1,000ウォン当たり1マイルであるところ、統合後もカードの有効期間が残っている場合は当該比率を維持してほしいというものだ。
大韓航空のマイレージ統合案によれば、搭乗マイレージの転換比率は1対1だが、クレジットカードなど提携マイレージの転換比率は1対0.82だ。合併日以降はアシアナ航空の法人が消滅する予定であるため、提携先のマイレージも大韓航空のマイレージのみが積算されることになり、積算比重が変わる可能性が大きい。
しかし、カード会社が積算比重を変更するには顧客との契約内容を改定する負担を抱える。航空会社マイレージ提携カードの積算比重はカード会社が主導して航空会社と協議のうえ決定するが、今回の積算比率の問題は大韓航空の合併によって発生した問題である以上、負担を分担してほしいという主張だ。
しかし、大韓航空は、航空会社マイレージ提携カードはカード会社のマーケティング手段である以上、積算比重はカード会社が負担すべき問題だという立場だ。さらに、マイレージ統合案によりマイレージ交換を可能にし、複合決済方式を導入してアシアナ航空マイレージの利用利便性も高めたため、顧客のマイレージ利用に大きな支障はないとみている。
アシアナ航空カードの積算比率を維持しなくても、顧客のマイレージ利用に大きな支障はないとみている。
公正取引委員会は与信金融協会の意見をはじめ多様な意見について大韓航空の立場を聴取しているが、詰めの段階にあるため、早ければ年内にも最終承認に関する決定が出るとみている。公正取引委員会のある関係者は「特異な事案があるわけではなく、全員会議の日程が近く設定されるだろう」と述べた。
大韓航空の関係者は「マイレージ統合案について修正や補完の要求が出ている状況ではない」とし、「公正取引委員会の最終承認を待っている状況だ」と述べた。