中小ベンチャー企業部と金融監督院は、ソウル汝矣島にある金融監督院本院で「リスクマネー生態系と相生金融活性化のための業務協約」を締結したと28日に明らかにした。
リスクマネーは、成長可能性が高い新生ベンチャー企業や技術事業に投資する資金を指す。
中企部と金融監督院は、金融市場と革新中小・ベンチャー企業の間で連結の役割を果たすため業務協約を締結し、機関間の協力を強化する計画である。まず、リスクウエイトなど金融圏のベンチャー投資を制約する健全性規制と中小・ベンチャー企業の金融上の困難の改善策を議論する方針だ。
年金基金・退職年金などの資金がベンチャー投資で安定的な収益を得られる方策を模索するなど、多様な協力課題も推進する。投資家と被投資企業の保護を強化するため、リスクマネーの管理・監督に関する協力を強化することにした。
リスクマネーが趣旨に沿って供給されるよう、技術保証基金が保有する技術評価情報、ベンチャー投資業界が保有する有望企業情報などを金融圏に共有し、有望な中小・ベンチャー企業に対する投・融資のバトンリレーを誘導する。
最後に、金融会社と中小企業の間の共存成長を促進する。金融圏（銀行）を対象に中小企業向け相生金融の役割を評価して数値化した指標である「相生金融指数」を来年導入し、市場に定着させる構想だ。あわせて、共存成長ローンの活性化などに向け協業する予定である。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中企部長官は「Kベンチャー・スタートアップの挑戦と革新は複合危機を突破する最善の成長動力であり、これらが人工知能（AI）・ディープテック時代を先導するユニコーン・デカコーンへ跳躍できるよう十分な成長資金を下支えすることが重要だ」と語った。
続けて「きょうの業務協約を起点に、グローバルベンチャー4大強国への跳躍と、それを下支えする年40兆ウォンのベンチャー投資市場の造成に向け、両機関が多様な協力課題を推進していく」と付け加えた。
李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院院長は「リスクマネー政策の成否は、企業の成長段階ごとに適時に資金が供給・回収されるシステムの構築にかかっている」とし、「躍動的なKベンチャーへの転換、中小企業・金融圏の共存成長の要請に応え、リスクマネーと相生金融を適材適所で支援する体制を確立する」と説明した。