HYBEと対立しているミン・ヒジン前ADOR代表が、株主間契約を先に要求し、その後のプットオプション（定められた価格で持分を売り戻せる権利）のマルチプル引き上げなど細部の修正は「弁護士がすべてやった」と述べた。HYBEとミン前代表側は、株主間契約の核心争点である「競業禁止条項」をめぐっても鋭く対立した。
ソウル中央地方法院民事合議31部（裁判長ナム・インス）は27日、HYBEがミン前代表を相手取り提起した株主間契約解除確認訴訟で、ミン前代表に対する被告人尋問を行った。HYBEはミン前代表がNewJeansとADORを私物化しようとしたと判断して株主間契約を解除し、ミン前代表は契約違反自体がなくプットオプションの行使は正当だと反論している。
この日の裁判では、双方が反目している株主間契約がミン前代表の要求で締結されたという趣旨の供述が出た。ミン前代表は「他の系列会社の社長たちが自分を牽制し排斥しているという話を聞いて疲れていた」とし、「元々自分の会社だと思って働いているが、株主間契約で主人意識を持てるようにしてほしいと言った。ボーイズグループもやるので動因を作ってくれとして株主間契約を結ぼうと言った」と説明した。
ただしミン前代表は、株主間契約の内容を綿密には確認していなかったという趣旨で言及した。ミン前代表は「身動きが取れなくする競業禁止条項、奴隷契約を入れるとは想像もしなかった」とし、「当時HYBEのCEO（最高経営者）が自分を欺くはずがないと思った」と語った。
競業禁止条項は、労働者が退職後一定期間、競合関係にある会社に就職したり同種事業を行ったりすることを禁じる約定である。HYBEは競業禁止期間を2026年11月までに設定した。ミン前代表は競業禁止条項を問題視し、HYBEに株主間契約の修正を提案した。
HYBEはミン前代表が自身に有利な方向に契約条項を修正し、これを経営権を獲得するための一種の下準備とみている。ミン前代表側は契約修正の過程で、プットオプションのマルチプルを従来の13倍から30倍へ引き上げ、HYBEが持っていたアーティスト専属契約の締結・更新権限などを要求した。
ミン前代表は「株主間契約のマルチプルを従来の営業利益13倍から30倍に引き上げることを提案したのか」との質問に「弁護士がやった」と答えた。さらに「被告（ミン・ヒジン）の同意なしにやったのか」と問うと「驚くべきことにそうだ。ディール関係にまで気を遣いたくなかったので弁護士に…」と述べた。
HYBE側が「弁護士に包括的に委任を与えたということか」と質問すると、「はい。自分に話してみても忙しくてよく分からないので結果だけ教えてほしいと（言った）」と話した。アーティスト専属契約の締結と更新権限などについても「自分は全く知らなかった」と述べた。
競業禁止条項についても意見の相違を見せた。HYBE側は当時の協議過程で競業禁止期間を在職期間から今後1年と提案し、ミン前代表側も望む方向と合致するという趣旨で答えたため、すでに整理が終わった事案だと主張した。
ミン前代表は「違う。競業禁止が解けたというなら他の議論になったはずだが、解けない宿題として残っており、当時のCEOも明快な答えを出さなかった」と述べた.