「最近グアム行きの夜間便に乗ると、隣席がすべて空いて横になって行ける"横になれるエコノミー"状態に当たる。338席のうち43人しか搭乗しないこともあり、平日は毎日こうした光景だ」(大韓航空の客室乗務員A氏)

国籍航空の仁川〜グアム路線が供給過剰で苦戦している。需要が減る中で大韓航空が運航回数を増やしたためだ。アシアナ航空との合併条件を満たすために起きた事態だが、他のLCC(格安航空会社)にまで影響が広がっている。一部では合併条件をやや柔軟に適用する必要があるとの意見が出ている。

27日、航空情報ポータルシステムによれば、大韓航空がグアム路線の増便を始めた8月から先月までの仁川〜グアム路線の搭乗率は平均47%にとどまった。同期間に運航を開始した釜山〜グアム路線の搭乗率も45%にとどまった。

同期間における大韓航空の主要路線である仁川発ロサンゼルス・ロンドン・大阪・パリ・シドニーなどの搭乗率に比べてもかなり低調な状況である。今年8〜10月の当該路線の平均搭乗率は▲ロサンゼルス87% ▲ロンドン90% ▲ニューヨーク93% ▲大阪86% ▲パリ91%だ。

大韓航空のグアム路線の搭乗率が低いのは、高いウォン・ドル相場、老朽化した観光施設などの影響で旅客需要が減ったためだ。旅行繁忙期である航空会社の夏ダイヤ(4〜10月)基準でグアム旅客数は2019年の69万人から昨年は38万人へと45%減少した。

こうした中で大韓航空が8月、仁川〜グアム路線の運航を従来の週14回から週21回に増やし、系列LCCであるジンエアーが週7回から14回に増便したことも影響した。アシアナ航空系列のLCCであるエアプサンは今月から釜山〜グアム路線の1日2便運航を始めた。

減少した旅行需要にもかかわらず大韓航空がグアム路線を増便したことについて、航空業界では公正取引委員会の企業結合承認条件のためだとみている。公正取引委員会は昨年12月、大韓航空とアシアナ航空の企業結合を承認し、グアム路線を含む40路線の供給座席を2019年比90%水準で維持するよう措置した。

しかし、大韓航空は仁川〜グアム路線について、今年1〜7月は2019年同期比で36%少ない545回の運航にとどまった。その後、公正取引委員会と国土交通部で構成された是正措置履行監督委員会がこれを問題視し、違反金賦課や現場調査などを行うと、慌てて座席を増やしたということだ。年初から適正な座席水準を維持していれば今のような状況は起きなかったという意味である。

仁川国際空港の滑走路の様子。/News1

一部では供給座席維持義務に柔軟性が必要だとの指摘も出ている。公正取引委員会の措置はグアム路線を含め大韓航空の占有率が高い40路線を対象に適用され、当該路線すべてについて2019年の供給座席数を基準に90%を維持しなければならない。こうした措置が一部路線で供給過剰を誘発し、他の航空会社にも被害を与え得るため、これを調整できるようにすべきだということだ。

実際に大韓航空が供給座席を増やす中で、グアム路線を運航していた他のLCCが市場から撤退する事態が起きた。仁川〜グアム路線はチェジュ航空とティーウェイ航空が需要に応じて欠航・減便などを実施しながら運航してきたが、運航自体を断念した。

チェジュ航空は先月から仁川〜グアム路線の運航を中止し、ティーウェイ航空は12月から仁川〜グアム路線の運航を中止する。このため現在、仁川〜グアム路線を運航する航空会社は大韓航空・ジンエアー・エアソウルなど大韓航空系列の航空会社だけが残ることになった。

事実上、大韓航空が独占して運営する路線になったが、運賃は需要不振で公示価格を下回っている。今月初めに大韓航空が更新した仁川〜グアム路線の運賃案内によれば、最も低い予約クラスのエコノミー往復運賃でも閑散期基準で57万8200ウォンだ。しかし、実際に販売中の仁川〜グアム路線は往復40万ウォン前後でも予約が可能だ。

釜山〜ダナン路線でもエアプサンとジンエアーが8月に増便を断行し、チェジュ航空が運航を中止した。業界では公正取引委員会の措置に副作用もあるだけに、比率を調整するか、他の路線で義務を履行できるようにするなどの方策を講じるべきだとの声が出ている。

ある航空業界関係者は「今、取り沙汰される『グアム横になれるエコノミー』現象は、大韓航空系列の航空会社が下半期に入って急に大型機を投入し供給が増えたことで発生した」と述べ、「大韓航空も収益性の低い路線の供給を減らせず苦しいだろうが、これによってLCC業界も被害を受ける状況であり、供給座席維持義務に調整が必要だとの意見が出ている」と語った。

公正取引委員会はこの状況について「是正措置は急激な市場変化ややむを得ない事情の変更などがある場合に大韓航空側が変更を要請できるよう設計されている」とし、「柔軟性条項を大韓航空に案内するなど、関係省庁および航空業界と意思疎通している」と述べた。

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