エコプログループがエコプロイノベーションの上場を翌々年以降に先送り

エコプログループが子会社エコプロイノベーションの上場を翌々年以降に先送りするため、財務的投資家（FI）と協議を進めている。企業価値を引き上げた後に上場に挑むという構想である。

26日、エコプログループは来年上半期に予定していたエコプロイノベーションの上場日程を調整するため、FIと上場義務免除（ウェーバー）の交渉を進めている。

エコプロイノベーションは2023年にプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）運用会社で構成されたコンソーシアムから4000億ウォンを調達し、3兆ウォンの企業価値が認められた。プリミアパートナーズ、IMMインベストメント、イウムプライベートエクイティ（PE）、NH PE-ウリPEアセットマネジメントなどが参加した。

バッテリー市況の悪化で業績が悪化し、最近の企業価値は3兆ウォン以下に低下したと推定される。エコプロイノベーションの昨年の売上高は1270億ウォン、営業損失は1545億ウォンを記録した。

エコプログループは無理に上場に踏み切らず、企業価値を改善した後に再び上場する方針である。ウェーバー手続きも滞りなく進む見通しだ。ある関係者は「低いバリュエーションで上場する場合、既存株主の価値が毀損される可能性がある」と述べた。