海運協会がHyundai LNG Shippingの対インドネシア売却を国家エネルギー安全保障の危機と警告

韓国海運協会は、IMMプライベートエクイティとIMMインベストメントがHyundai LNG Shippingの経営権をインドネシアのSinar Mas Groupに売却することを推進している件について「国家のエネルギー安全保障の危機を招きかねない」と述べた。

協会は26日の声明で「Hyundai LNG Shippingは液化天然ガス（LNG・Liquefied Natural Gas）専用船12隻、液化石油ガス（LPG・Liquefied Petroleum Gas）専用船6隻などを保有する韓国最大の液化ガス専門海運会社だ」と明らかにした。

協会は「Hyundai LNG Shippingは韓国ガス公社と長期輸送契約を結んでいる中核的なエネルギー輸送会社だ」とし、「海外売却が成立する場合、中核エネルギー輸送資産とLNG輸送ノウハウなどの情報資産、ガス公社との長期契約に基づく輸送権など、換算が難しい国家資産が海外に流出することになる」と述べた。

協会はまた「国籍船社のLNG積取率は2024年時点で38.2%にすぎず、2029年には12%、2037年には0%まで低下すると予想されるなか、Hyundai LNG Shippingの海外売却は韓国のLNG積取率低下を一段と加速させるだろう」と述べた。

協会は、政府が国政課題として掲げる中核エネルギー輸送の国籍船利用率70%以上の維持および船舶の海外売却防止と、Hyundai LNG Shippingの海外売却は正面から矛盾するとも指摘した。さらに「Hyundai LNG Shippingは国籍船社として残るべきだ」と述べた.