大企業と中小企業の賃金格差拡大で出生数3万減少とパイターチ報告

大企業と中小企業の賃金格差拡大により韓国の出生児数が3万人超減少したという研究結果が出た。

パイターチ研究院はこの内容を盛り込んだ「大・中小企業の賃金格差が合計特殊出生率に与える影響」報告書を24日に発表した。研究には計量経済学で実証分析に多用する「操作変数一般化モーメント法（GMM）」が適用された。2008〜2020年の経済協力開発機構（OECD）16カ国の資料を活用した。

分析結果によると、大・中小企業の賃金格差が1%増加すると合計特殊出生率が0.005人減少することが分かった。これを直近10年間（2015〜2024年）の国内の大・中小企業賃金格差の増加率17.8%に当てはめると、出生児数が3万1467人減少した。

パイターチ研究院はより正確な研究のため、OECD各国の分析結果から国別の相違点を除き、大・中小企業の賃金格差が合計特殊出生率に与える純効果を分析した。

大・中小企業の賃金格差と合計特殊出生率の間に強い反比例関係があるという分析結果も示した。2011年に大・中小企業の賃金格差は185万ウォンから2024年には258万ウォンへ拡大した一方、合計特殊出生率は1.24人から0.75人へ低下した。

ハンウォンソク・パイターチ研究院責任研究員は「大・中小企業の賃金格差が拡大すれば合計特殊出生率が低下するため、中小企業労働者の養育負担を軽減し給与水準を改善するための方策が必要だ」と述べた。