泰光産業が自己株式（自社株）を対象とする交換社債（EB・Exchangeable Bond）発行計画を全面撤回した。愛敬産業、メリアットホテルの買収など事業再編のため自社株を活用した大規模な資金調達を進めてきたが、商法改正案の可決後、株主価値を損なうとの指摘が強まった。自社株の消却義務化を推進する政府方針に合わせ、まずは自社株には手を付けないことにした。
24日、泰光産業は午前に取締役会を開き、6月27日に初めて公示した交換社債の発行および自己株式処分の決定を取り消すと明らかにした。泰光産業は自社株全量（持株比率24.41%）を交換対象として3186億ウォン規模の私募交換社債を発行する計画だった。
交換社債は、発行会社が保有する自社株や系列会社の株式などと交換できる権利が付与された社債を指す。債権者は通常の社債のように満期まで利子を受け取るか、交換対象の株価が上がれば満期前に株式に換えて売却し、差益を得ることもできる。
これに先立ち泰光産業は、交換社債の債権者に対し、1株当たり117万2251ウォンで泰光産業の株式に換えられる権利を付与した。金利は0%で、債権保有による利息はない。株式に転換後に売却して初めて利益が出る投資先というわけだ。
泰光産業は石油化学事業の不況で本業の業績が悪化すると、交換社債を発行してポートフォリオ再編資金を確保する計画だった。泰光産業は2022年から3年連続で営業損失（1045億ウォン→994億ウォン→272億ウォン）を計上した。今年は第3四半期累計の営業損失だけで580億ウォンに達し、4年連続の営業赤字が確実視される状況だ。
事業拡大のため、南大門メリアットホテル（2850億ウォン）、愛敬産業（4700億ウォン）を買収する本契約を締結した。最近では5000億ウォン規模と評価されるケイ造船の買収戦にも参加した。現金および現金同等物（5040億ウォン）に短期金融商品まで合算すると、保有する現金同等資産は総額1兆3222億ウォンに達する。
企業として自社株を対象に交換社債を発行すれば、新株発行なしで安定的に資金を調達できる。債権者が請求権を行使すると、流通市場で眠っていた自社株が市場に出るだけで、上場株式総数は変わらない。これに対し、転換社債（CB）、新株引受権付社債（BW）などは請求権行使時に新株が発行され、上場株式総数が増え既存株主の持分が希薄化する。
自社株を対象とする交換社債を友好的な勢力に渡し、経営権防衛の手段として活用することもできる。企業が自社株を保有中は議決権がないが、交換社債を通じ外部投資家に移転され、請求権が行使されると議決権が復活する。企業の立場では現金を確保すると同時に、友好的な勢力に株式を渡して経営権防衛の手段として活用できる。
しかし株主価値の毀損を主張する株主の激しい反発、政府の自社株消却義務化推進方針などが重なり、結局交換社債の発行を取り消した。現政権は自社株消却の義務化を盛り込んだ第3次商法改正案の年内処理を推進している。自社株を消却すれば発行株式数が減り、株式価値が上昇する効果がある。泰光産業の第2位株主であるTRUSTON資産運用は、交換社債の発行を禁じる仮処分申請を提起していたが、同日午前に取り下げた。
会社側は「自社株消却などに関する政府の政策方針と株主価値の保護という観点からも、自社株処分の決定を撤回するのが妥当だと判断した」と説明した。
一方、経営権防衛の手段が乏しい状況で自社株消却の義務化が施行されれば、経営権紛争が頻発するとの懸念も出ている。9月に大韓商工会議所は「自己株式消却義務化の問題点研究」報告書を通じ、役職員への報酬、戦略的提携、財務構造の改善など多様に活用されてきた自社株の消却を強制すれば、企業の活用の幅が狭まると指摘した。経営権防衛の手段としても使えず、外国系ヘッジファンドなどの攻撃に無防備にさらされかねないとも述べた。