輸出中小企業10社のうち5社（50.3%）は日本との交流拡大の意向があるという調査結果が出た。
中小企業中央会は日韓国交正常化60周年を迎え、輸出中小企業400社を対象に実施した「日韓経済協力に関する中小企業認識調査」の結果を23日に発表した。今回の調査は先月15日から31日まで実施した。
この60年間の日韓の全般的な経済関係を見た場合、現在は「韓国と日本が対等な関係」という認識が65.5%と高く示された。
最近の日韓首脳会談やシャトル外交再開など日韓関係改善を契機に、今後の日本との交流拡大の意向について、回答企業の過半数以上である50.3%が「ある」と答え、「ない」と答えた企業は49.7%だった。特に対日本輸出中小企業の75.5%は日本との交流拡大の意向があると答えた。
交流拡大を希望する企業10社のうち8社（82.6%）は、交流活性化の期待分野（複数回答）として輸出拡大を挙げ、続いて▲原材料・副資材の輸入拡大（19.9%）▲投資拡大（10.0%）▲人的・技術交流の拡大（7.5%）の順で示された。
一方「日本との交流拡大の意向がない」と答えた企業は、その理由（複数回答）として▲原材料・副資材などの代替完了（37.2%）▲市場の魅力度が低い（28.6%）▲両国関係の不確実性への懸念（20.1%）などを挙げた。
日韓関係改善が韓国経済と企業成長に及ぼす影響については、輸出中小企業10社のうち6社（58.8%）が「助けになる」と答えた。「助けにならない」という回答は5.5%にとどまった。
対日本輸出中小企業（69.5%）は、一般の貿易企業（48.0%）に比べ、日韓関係の改善が韓国経済と企業成長に役立つと答えた比率がより高かった。
日韓の経済交流拡大に向けて必要な政府の役割（複数回答）については、▲展示会などの販路開拓支援（54.5%）が最も高く、▲業種別の技術・人的交流拡大（38.0%）▲金融支援の拡大（31.8%）の順で示された。特にバイオ・製薬業種では「展示会などの販路開拓支援」が83.3%と高かった。
両国が共同で対応すべき優先課題（複数回答）としては、▲保護貿易主義などグローバル通商イシューへの共同対応（75.5%）▲二者間・多者間の貿易協定締結の拡大（58.5%）▲少子高齢化への共同対応（24.3%）の順で示された。
最近の両国関係改善の流れの中で日韓FTA再推進の議論が進んでいるが、日韓FTAの必要性について、回答企業の35.3%は「必要だ」と答え、「必要ない」という回答は11.0%にとどまった。
チュ・ムンガプ中小企業中央会経済政策本部長は「グローバルなサプライチェーン再編や人口構造の変化など、両国が共通して直面する経済・産業環境の変化に効果的に対応するためには、部品、技術、人材などで相互補完関係にある日韓中小企業間の実質的な協力強化が必要だ」と語った。
チュ本部長は続けて「中小企業中央会は25日に日本の東京で『日韓国交正常化60周年記念 日韓中小企業経済フォーラム』を開催する」と述べ、「今回のフォーラムが両国中小企業間の交流と協力を実質的に拡大する出発点になると期待する」とした。