中小ベンチャー企業振興公団は21日（現地時間）、インド・ニューデリーのICTホテルでインド工科大学TIFと「AI分野の技術協力に関する業務協約」を締結したと23日明らかにした。
インドは政府主導のAI育成政策である「India AI Mission（インドAIミッション）」を軸に、AIインフラの拡充、公共データの開放、AI人材の養成など多様な政策を推進しており、技術人材プールを基盤に新興AI強国として台頭している。
今回の協約を通じて中小ベンチャー企業振興公団は、インド工科大学TIFの優れた研究力と技術インフラを活用し、製造・物流・エネルギーなど韓国の主要産業分野の企業の海外進出を支援するAI基盤の協力モデルを共同で発掘する計画だ。
業務協約式直後に開かれたAIフォーラムには、インド電子情報技術省傘下のスタートアップハブ（MeitY Startup Hub）などインド政府関係者、現地スタートアップ、研究機関、投資家ら約50人が出席し、インドのAI産業における最新政策と市場動向を共有し、産業別のAI活用策を議論した。
カンソクジン中小ベンチャー企業振興公団理事長は「AIはグローバルな産業構造の変化に伴う新産業分野を牽引する中核技術だ」と述べ、「今回のインド工科大学TIFとの協力を通じて、韓国の中小ベンチャー企業がグローバルな技術競争力を確保し、AIを活用して新たな付加価値を創出できるよう積極的に支援する」と語った。
中小ベンチャー企業振興公団は21日に「Korea SMEs Day」宣言式も開催した。Korea SMEs Dayは韓国とインドの中小企業協力を記念し官民レベルのネットワークを拡大するために中小ベンチャー企業振興公団が設けた公式行事である。中小ベンチャー企業振興公団は主要海外拠点を中心にAI・デジタル基盤のグローバル協力ネットワークを拡大し、中小企業の現地進出と技術競争力の向上に向けて積極的に支援する計画だ。