中小ベンチャー企業部はベンチャー企業協会および韓国ベンチャー投資、韓国ベンチャーキャピタル協会、技術保証基金とともに26日から翌月2日まで「第1回ベンチャー週間」を開催すると23日に明らかにした。
今年はベンチャー30周年と母体ファンド発足20周年が重なる特別な年である。韓国政府はこれまでベンチャー・スタートアップを国家の革新成長の核心動力と位置づけ、資金・技術・人材など全分野で果敢な支援を続けてきた。若者と将来世代に革新と挑戦の価値を広めるための多様な政策も展開してきた。
とりわけ中小ベンチャー企業部は1997年のベンチャー企業法制定、2005年の母体ファンド組成、2013年のTIPS支援事業施行、2019年の規制自由特区指定、2020年のユニコーンプロジェクト推進、2020年のベンチャー投資法制定など大きなマイルストーンを示し、韓国経済史のさまざまな変曲点の中で常に大韓民国ベンチャーエコシステムの成長の流れを牽引してきた。
「第1回ベンチャー週間」はこのように30年間にわたりベンチャー・スタートアップが韓国の経済・産業の革新を牽引してきた成果を共有し、2025年現在の時点でも「ベンチャー」が未来産業を率いる核心成長エンジンであることを喚起するために設けた行事である。
業界の長年の要望に沿い、ベンチャー週間を法定週間として新設するベンチャー企業法改正案が発議され国会審査中であり、中小ベンチャー企業部はこれに先立ち官民がともに行う初のベンチャー週間を先行して発足させることになった。
これまで小商工人・中小企業・中堅企業には法制化された週間行事が存在したが、ベンチャーエコシステムを記念する公式の週間行事だけは不在だという残念さがあった。
ベンチャー週間の期間には、開幕行事である中小ベンチャー企業M&Aカンファレンスを皮切りに、ベンチャー千億企業記念式、コリアVCアワーズ、大韓民国ベンチャー青春フェスティバルなど、全国で30件の連携行事が開かれる。また地方中小ベンチャー企業庁を中心に全国各地で多様な行事が開かれ、「地域・世代・産業」を網羅する全国単位のベンチャー祭として運営する予定である。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「30年間、K-ベンチャーは常に新たな道を自ら切り開き大韓民国の革新を牽引してきた、その挑戦と成就の歴史はこれからの30年を切り開く若者と将来世代が受け継ぐ番だ」と述べ、「今後ベンチャー週間を『ベンチャー精神』が花開く大韓民国を代表する革新の祭典へと発展させ、韓国のベンチャー・スタートアップがより大胆に挑戦し世界へ伸びていける強固な成長基盤をつくる」と明らかにした。