ポスコが浦項製鉄所で相次いだ人身事故の責任を問う形で、21日に浦項製鉄所長を職位解任した。イ・ヒグンポスコ社長が浦項製鉄所長を兼任する見通しで、ポスコは12月末の定期人事で新任所長を選任する計画だ。
ポスコ関係者は「浦項製鉄所で今年相次いで事故が発生したことに対する責任の次元で所長が職位解任措置となった」とし、「イ・ヒグン社長が兼任しながら再発防止策を主導していく」と述べた。
ポスコは同日、浦項製鉄所でスラッジ（残渣）の清掃作業をしていた作業員がガスを吸入した事故に関連して公式に謝罪した。
イ・ヒグン社長は謝罪文で「前日、浦項製鉄所の現場で清掃作業中に不慮の事故によりポスコおよび関係会社の従業員の方々に痛ましい事態が発生した」とし、「役職員を代表して事故に遭われた方々とご家族の皆さまに深く頭を下げてお詫び申し上げる」と述べた。
前日、ポスコ浦項製鉄所STS4製鋼工場でスラッジ清掃をしていた50代の請負会社従業員2人と現場にいた40代のポスコ従業員1人が、作業中に発生した有害ガスを吸入する事故に遭い、心停止の状態で病院に搬送された。
このうち2人は自発循環が回復したが依然として重体で、1人は意識障害で重症の状況だ。通報を受けて出動したポスコ消防隊の防災チーム員3人も救助作業中に有害ガスを吸ったが、軽症とされる。
浦項製鉄所内の人身事故は半月ぶりに繰り返された。5日に浦項製鉄所のステンレス圧延部工程で有毒ガスが流出し、50代の下請け会社従業員1人が死亡し3人が負傷した。当時ポスコ側が消防当局に即時通報せず社内の救急隊で搬送した事実が明らかになり、初動の遅れを巡る論議も起きた。
今年3月にも浦項製鉄所の冷延工場で、ポスコ子会社であるポスコPRテックの従業員が修理作業中に設備に挟まれ、命を落とす事故が発生した。
イ社長は「今年に入って相次いで発生した安全事故で多くの方にご心配をおかけした点について、代表取締役として重い責任を痛感している」とし、「徹底した反省と根本的な再発防止対策を講じ、このような事故が二度と発生しないよう会社のあらゆる力量を集中する」と述べた。
同日、ポスコグループは、グループの安全専門子会社であるポスコセーフティソリューションのユ・インチョン代表を、グループ会長直属のグループ安全特別診断TFのチーム長に選任した。
ポスコグループは今年に入りポスコE&Cやポスコの現場などで死亡事故が発生したことを受け、7月に安全管理の専門会社を新設すると明らかにし、スイスのグローバル安全専門コンサルティング会社であるSGSおよび安全コンサルティング企業dssと協力して9月にポスコセーフティソリューションを設立した。ユ代表はサムスン物産の安全技術チーム長およびクーパンの安全部門副社長を歴任した安全分野の専門家とされる。
また、グループの安全管理改革計画を実行する予定だ。社内で発生する外注作業や高リスク作業は、安全管理者を配置した状態で作業するよう管理を強化するなど、人身事故を防ぐための措置も強化することにした。