SKグループは毎年年末に役職員に提供してきた紙のカレンダーと経営手帳（ダイアリー）を制作しないことにした。グループ全系列会社のレベルで人工知能（AI）の業務活用度を高める措置とみられる。
20日に財界によると、SKは自社開発の業務用AIアシスタント「エイドットビズ（A. Biz）」を年末までにグループ内25社へ拡大適用し、関連措置として来年から紙のカレンダーと経営手帳の配布を中止することを決定した。
エイドットビズはSKテレコムとSK（株）AXが共同開発した業務用AIアシスタントで6月末に正式リリースされた。社内外の情報検索、スケジュール管理、会議室予約、議事録作成といった多様な業務を支援する。
例えば「明日の午前に使用できる会議室を確認して」と入力すると、役職員が登録しておいた予定を考慮して会議室を照会し予約してくれる。会議出席者に招待状を送り予定に反映することも可能だ。また特定のイシューに関する資料を検討して助言し、会社関連のニュースをモニタリングして整理するなど、複数分野の専門的な業務も支援する。
SKグループの系列会社は最近エイドットビズを相次いで導入している。先月からSKテレコムとSK（株）AXをはじめ、SKC、SKネットワークス、SKブロードバンドなど10社がエイドットビズを使用しており、SKハイニックスとSKイノベーション、SKエコプラントなども年内に導入を完了する予定だ。
SKグループは全役職員を対象にしたAI教育も強化している。主要系列会社の経営陣を対象に9月から10月まで4回にわたり「AIリーダーシッププログラム」を実施した。役職員はまた、AIの概念理解、活用技術、最新のAI活用法などを含むオンライン講座も履修している。
このようにSKグループがAI転換に速度を上げるのは、崔泰源（チェ・テウォン）会長の意思が反映されたためだという見方が多い。崔泰源は製造業の将来の競争力確保にはAI転換が不可欠であり、構成員一人ひとりが日常でAIを活用すべきだと強調してきた。
崔会長は8月にSKソリンビルで開かれた「利川フォーラム2025」で「構成員一人ひとりがAIに親しみ、自由に扱えるようになってこそ革新と成功を成し遂げられる」と述べ、「人は創造的で新たな価値を生み出す役割により集中すべきだ」と語ったこともある。