定年制がある中小企業の86%が定年退職者の雇用延長方式として「選別再雇用」を好むとの調査結果が出た。選別再雇用は、職務・成果・健康状態などを基準に雇用延長の対象を決めたうえで新たに労働契約を締結し、雇用期間と賃金を調整する方式である。
中小企業中央会は従業員30人以上の中小企業を対象に実施した「雇用延長に関する中小企業意見調査」の結果を19日に発表した。
調査結果によると、法定定年を一律に延長すべきだと答えた企業は13.8%にとどまった。定年延長時の最大の負担要因としては人件費の増加（41.4%）が挙がり、産業安全・健康問題（26.6%）、若年・新規採用機会の減少（15.8%）、生産性・業務効率の低下（12.2%）などが続いた。
すべての業種で人件費負担が最も大きく、定年延長時に二番目に負担となる要因は業種別で異なった。製造業と一般サービス業では産業安全・健康問題がそれぞれ34.4%、27.1%で最も高く、知識基盤サービス業は若年採用機会の減少（22.9%）を指摘した。
回答企業の67.8%はすでに定年退職者を嘱託職などで再雇用する制度を運用していると答えた。再雇用制度を運用していないところは18.4%、定年退職者がいないため該当しない企業も13.8%と集計された。
再雇用を実施する企業のうち79.1%は、職務・成果・健康状態などを基準に雇用延長を決定していることが分かった。希望者全員に延長機会を提供する企業は20.9%だった。賃金水準は75.7%が定年時点と同水準を維持し、23.3%は減額、1.0%は増額して支給した。
職務別の雇用延長の必要性に対する回答も分野別で差が出た。製造業では生産技能職の92.7%が雇用延長が必要だと答え、一般事務職など他の職務は6%水準にとどまった。知識基盤サービス業は研究開発職47.6%、一般事務職32.4%、一般サービス業は一般事務職45.8%、研究開発職25.0%の順だった。
高齢人材の雇用促進に必要な政策としては、雇用支援金（88.5%）と租税支援（85.2%）が挙がった。社会保険料支援（73.7%）、安全保健支援（66.8%）、職業訓練（46.7%）、職業紹介・あっせん（28.0%）なども必要だとの回答が出た。
イ・ミョンロ中小企業中央会人材政策本部長は「中小企業の人手不足解消と若年雇用減少の懸念を和らげるために、賃金・雇用の柔軟性を高める方策が必要だ」と述べ、「人件費が最大の負担であるだけに、雇用支援金・租税支援などの財政支援を拡大し、中小企業の負担を軽減すべきだ」と語った。