ホセ・ムニョス現代自動車社長が、9月に米国ジョージア州で発生した韓国人労働者の逮捕・拘禁事態にもかかわらず、米国市場拡大戦略を継続すると明らかにした。これに関連し、ホワイトハウスが直接謝罪したとも述べた。
19日（現地時間）ブルームバーグ通信によると、ムニョス社長はシンガポールで開かれた「ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラム」で「（韓国人労働者拘禁事態は）思いがけない悪い出来事だ」としつつも「われわれは投資を強化しており、この国への投資を維持したい。中長期的には状況が改善すると予想する」と述べた。
9月、米国移民税関捜査局（ICE）はジョージア州で現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場を急襲し、B-1ビザやビザ免除電子渡航認証（ESTA）制度で入国した韓国人労働者317人を不法移民と見なして拘禁した。この過程でICEが韓国人労働者が手錠と鎖で拘束された姿を公開し、対米投資に対する懐疑論が出る場面もあった。韓国人労働者は拘禁から1週間が過ぎてようやく政府間協議を通じて帰国することができた。
この日のフォーラムでムニョス社長は「ホワイトハウスから謝罪の電話を受けた」とし、「ジョージア州知事が私に電話をかけ、『何が起こったのか分からないが、これは州の管轄ではない』と語った」と伝えた。
続けて「誰かが電話をして不法移民が工場にいるように見せかけたようだ」とし、「それは決して事実ではない」と述べた。
ムニョス社長は、今回の事態が現代自動車の米国投資に影響を及ぼしてはいないが、サプライチェーンの調整が必要だと述べた。ムニョス社長は「労働力不足により工場建設が少なくとも2〜3カ月遅延する」と述べた。ブルームバーグは「通商交渉が数カ月続く中、韓国製品に対する米国の多額の関税で既に最大の打撃を受けている現代自動車に、困難を一層深刻化させた」と報じた。