政府が第2次エネルギー貯蔵装置（ESS）中央契約市場の入札を実施する予定であるなか、非価格評価基準のうち「火災および設備安全性」の配点を従来より3点引き上げた。非価格評価基準のうち点数が上がった産業・経済寄与度、系統連系よりも配点の引き上げ幅が大きい。国家情報管理院の火災以降、ESS電池火災への警戒感が高まったためだという分析が出ている。
18日バッテリー業界によると、電力取引所は前日、第2次ESS中央契約市場に関する第1回事業者説明会を開催した。電力取引所はこの場で、第1次ESS中央契約市場入札時と異なる配点表を公開した。
ESS中央契約市場の入札は、価格と非価格の部門を評価し、総点が高い事業者に事業権を付与する方式で行う。第1次ESS中央契約市場入札時は価格評価と非価格評価の比重がそれぞれ60%、40%だった。しかし今回は価格評価と非価格評価の比重を50%ずつ同一に調整した。
価格評価と非価格評価の比重が変わったのは、価格の比重が大きすぎるという業界の指摘を受け入れた結果だ。電力取引所関係者は「1次事業の結果と業界の要請を調整し、価格評価と非価格評価の比重を調整した」と述べた。
何よりも非価格評価基準のうち火災および設備安全性は従来（22点）より3点高い25点が配分された。火災および設備安全性を評価する際は、火災予防計画が適切か、火災対応計画が適切か、火災に脆弱ではないかを確認する。
このほか非価格評価基準のうち系統連系、産業・経済寄与度は従来の24点から25点へそれぞれ1点ずつ引き上げた。反対に技術能力、住民受容性および事業準備度は第1次中央契約市場入札時より2点ずつ低い14点、8点が配分された。事業信頼度も1点下がり3点のみが配分された。
複数のバッテリー業界関係者は「業界では国家資源の火災以降、火災関連の配点が高くなると予想してきた」とし「事業者が火災に相対的に強いリン酸鉄リチウム（LFP）電池の使用を提案する可能性が大きい」と語った。
ESS中央契約市場の入札は、政府の第11次電力需給基本計画に基づき、2038年までに23ギガワット（GW）規模のESSを全国に供給するためのプロジェクトである。第1次ESS中央契約市場入札は、2026年に必要な540メガワット（MW）規模のESSを対象に入札を完了した。第2次ESS中央契約入札は、2027年に必要な540MW規模のESSを対象とする。今月末に入札が始まり、優先交渉対象者は2026年2月に発表する予定だ。