韓国政府と現代自動車・起亜が協力し、自動車部品の協力企業による炭素削減を本格的に支援する。
中小ベンチャー企業部と産業通商資源部は17日、現代自動車・起亜、87社の自動車部品協力企業とともに「自動車サプライチェーン炭素削減共存協約式」を開き、自動車産業全般の炭素競争力強化に向けた共同対応に乗り出すと明らかにした。
最近、欧州連合（EU）などを中心に炭素規制が「事業場単位」から「製品単位」へと変わりつつあり、生産過程で発生する二酸化炭素の総量が輸出規制の基準として定着している。韓国政府と現代自動車・起亜は協力企業の低炭素転換を支援し、サプライチェーン全体の炭素競争力を引き上げる計画だ。
中小ベンチャー企業部は「中小企業カーボンニュートラル設備投資支援」事業の規模を拡大し、部品中小企業の低炭素設備への転換を支援する。産業通商資源部も今年、LGエレクトロニクスとLG化学、LX Hausys、ポスコとサプライチェーン・コンソーシアムを対象にパイロット事業を進めている。来年には「産業サプライチェーン炭素パートナーシップ事業」として支援対象を産業全般へ拡大する予定だ。
今回の協約により、産業通商資源部と現代自動車・起亜は一次協力企業の炭素削減設備の更新を支援する。一次協力企業は支援を受けた金額を再び二次協力企業の支援に還元する。「連鎖的支援構造」により官民がともに取り組む共存型の炭素削減支援体制を構築する構想だ。
現代自動車・起亜は協力会社まで含めた炭素削減により完成車段階のカーボンフットプリントを下げ、この過程で確保した削減分を排出権取引制度のオフセットクレジットとして活用できるようになる。
ノ・ヨンソク中小ベンチャー企業部第1次官は「グローバル・サプライチェーンの炭素規制強化により、サプライチェーン全般での削減努力が重要になっている」とし、「部品産業で中小企業の比率が高い自動車産業において、サプライチェーン次元での先制的な削減努力が行われていることを高く評価し、支援していく」と述べた。
パク・ドンイル産業通商資源部産業政策室長も「サプライチェーンの炭素削減は、いずれか一社が単独で実行できるものではなく、政府・大企業・中小・中堅企業すべての協業が必要な課題だ」とし、「今回のサプライチェーン炭素削減協約が韓国産業全般のグリーントランスフォーメーション（GX）を加速し、グローバル・サプライチェーン間の競争で優位を確保する契機になることを期待する」と語った。
現代自動車・起亜の関係者は「今回の協約は企業・政府・公共機関がともに作り上げたサプライチェーン低炭素転換の実質的な協力モデルだ」とし、「サステナビリティ経営の実践と産業エコシステム転換に向けた呼び水の役割を果たす」と強調した。
韓国政府は今回の協約を手始めに、電気・電子、鉄鋼、石油化学、半導体、造船など主要産業へ「サプライチェーン炭素パートナーシップ」を拡大し、国内産業のグローバル炭素規制への対応力を強化する方針だ。