崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長は16日、李在明大統領と会い、国内投資計画に関して「600兆ウォン規模の投資が今後も継続する」と述べた。
崔会長はこの日午後、ソウル・龍山の大統領室で開かれた「韓米関税協商後続民官合同会議」で「交易環境の不確実性が解消された分、国内企業も実質的な経済成長の果実を創出するため努力を続ける」と述べた。
崔会長は「大統領の慎重かつ果断なリーダーシップで協商を完全にうまく導いてくださったことに感謝する」と謝意を示した。
続けて「綿密な準備で臨んだ協商チームにも深く感謝申し上げる。アジア太平洋経済協力会議（APEC）の準備を続けていたが、関税協商の問題が重なり、うまくいくか本当に気が気でなかった。協商がうまくいき、APECの成功にも皆でつながったようだ」と重ねて述べた。
この日、大統領は大企業の総帥らに国内投資と地方産業の活性化を要請した。崔会長は「SKグループも国内投資と雇用をやや積極的に進める考えだ」とし、「もともと当社は2028年までに128兆ウォンの国内投資を計画していた。しかし半導体メモリー需要の増加と工程の先端化などで投資費が継続的に増えている。手を入れれば入れるほど絶えず変わっている」と説明した。
続けて「試算するに当社の龍仁のファブ（シリコンウエハー製造工場）だけでも約600兆ウォン程度の投資が今後も継続する見通しだ。単に時期をどれほど早められるかは需要に関連する状況であるため、いずれにせよ投資できる範囲は相当に大きい。需要との話をうまく合わせ、当社が賢明に投資できるようにしたい」と述べた。
今後の雇用計画に関しては「雇用もまた毎年当社は8000人以上を着実に維持してきた。半導体工場のファブを一つずつ一部オープンするたびに当社は約2000人以上ずつ継続的に追加雇用が増えている。このファブを建設するスピードがさらに速くなるなら、少なくとも毎年1万4000人から2万人の間までの雇用効果が実現しうると考える」と述べた。
また今後の国内先端産業エコシステム活性化計画に関しては「SKハイニックスの場合、半導体素材・部品・装備企業と量産妥当性を検証するアドバンスド・テストベッドである『トリニティ・ファブ』（Trinity Fab）を政府とともに8600億ウォンを投じて現在構築中だ。多くの中小企業、半導体サプライチェーン（供給網）にある多くの企業がテストを通じて相当に速いスピードで技術開発を進められると考える」と答えた。
続いて崔会長は「グローバル人工知能（AI）ハブ国家としての地位確保のため、当社が製造AI分野に力を注ぐ。エヌビディアとAIファクトリー協力を進めている。AWS（アマゾンウェブサービス）とジーメンス（ドイツの技術企業）との協力を通じ、国内で産業通商資源部が計画しているAI自律製造計画に寄与できるよう努力を続ける」と述べた。
地方の均衡発展に関しては「当社もより速いスピードでAIデータセンターを整備する。AWSが嶺南圏で、OpenAIが西南圏でそれぞれ（データセンター建設を）進行中だ。他の企業とも継続的に協議し、より速いスピードでAIデータセンターとインフラを建設できるよう引き続き努力する」と述べた。