韓国の主要グループの総帥らが16日、李在明大統領と会い、米韓関税交渉の後続作業に支障がないよう政府に協力する意向を示し、国内投資および雇用の活性化を約束した。
李在明大統領主宰でこの日午後、ソウル龍山の大統領室庁舎で開かれた「米韓関税交渉後続民官合同会議」には、李在鎔（イ·ジェヨン）サムスン電子会長、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ会長、具光謀LGグループ会長、鄭基宣HD現代会長、徐廷珍セル트リオン会長、呂承柱ハンファグループ副会長など企業人7人が出席した。
李大統領は米韓間の交渉過程を振り返り「非常に難しい過程だったが、他が予想できなかった成果を収めた。防御を非常によくやり抜いたと思う」と評価した。
李大統領が今後企業の対米投資額が増え相対的に国内投資が萎縮する可能性を懸念すると、総帥らは各社の投資・雇用計画を紹介し積極的な協力の意思を示した。
李在鎔（イ·ジェヨン）会長は「サムスンは投資拡大および若年層の雇用創出、中小企業やベンチャー企業との共生に一層努める」とし「9月に約束した通り今後5年間、毎年6万人ずつを国内で雇用し、研究・開発（R&D）を含め国内の設備投資もより積極的に進めていく」と約束した。
崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長は「当初2028年までに128兆ウォンの国内投資を計画していたが、徐々に投資予想費用が増えている」とし「正確な試算は難しいが、龍仁（半導体クラスターだけでも）約600兆ウォン規模の投資が続く見通しだ」と述べた。
続けて「毎年8000人以上の採用を着実に維持してきたが、毎年1万4000〜2万人の雇用効果が現れるようにする」と約束した。
鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ会長は「国内で今後5年間、年間25兆ウォンずつ、すなわち2030年までに総額125兆ウォンの大規模投資を推進する予定だ」とし「昨年計画していた額より増加した金額だ」と述べた。
さらに今年7200人だった採用規模を来年1万人に増やし、国内の電気自動車専用工場の新設による輸出量拡大も約束した。
具光謀LGグループ会長は今後5年間で100兆ウォンの国内投資を計画していると紹介し、このうち60%を素材・部品・装置に対する技術開発に投じると伝えた。
呂承柱ハンファグループ副会長は造船業への果敢な投資の意思を示し「まず米国のフィリー造船所に7兆ウォン以上の投資を計画している」とし「対米投資以外にも、国内で造船・防衛産業分野に限って今後5年間で11兆ウォンを投資する」と補足した。
鄭基宣HD現代会長は今後5年間で15兆ウォン規模の国内投資を行うと説明した。エネルギー分野および人工知能（AI）機械ロボット事業に8兆ウォン、造船・海洋分野に7兆ウォンを投じるという詳細計画も併せて伝えた。
徐廷珍セルトリオン会長は「現在スタートアップと5000億ウォン規模のファンドを運用しているが、これを1兆ウォンまで規模を拡大する」と説明した。