カン・ギョンソン大韓貿易投資振興公社（KOTRA）社長が「輸出1兆ドル（約1,464兆ウォン）の時代を先導するため、先頭に立つ」と明らかにした。
カン社長は13日にソウルのチョンノ区で就任1周年の記者懇談会を開き、こう述べた。「輸出1兆ドル時代」は李在明大統領の大統領選公約である。韓国は2011年に初めて輸出5,000億ドルを超えたが、その後10年余りが過ぎた現在まで7,000億ドルの壁を越えられていない。
カン社長はこの日、コトラの新ビジョン「韓国のイノベーション経済を先導するグローバルビジネスプラットフォーム」を公開した。カン社長は「韓国経済の支えである『輸出と投資誘致』が揺らぐことなく成長するには、貿易構造の革新を必ず成し遂げなければならない」とし、「貿易構造革新に向けたコトラの役割をビジョンに盛り込み、それに見合う中長期経営目標を新たに設定した」と説明した。
また「世界が注目する韓国の人工知能（AI）・先端産業の革新力、韓流・文化強国としての地位を『輸出と投資誘致』につなげることがコトラの進むべき方向だ」と付け加えた。
新ビジョンの達成に向け、コトラはまず「輸出の多角化」に一段と力を入れることにした。カン社長は「市場の多角化のため、ASEAN・インドなどグローバル・サウスを中心に組織と事業を拡大し、品目の多角化のため、消費財、防衛産業、バイオなど新たな稼ぎ手である新成長動力産業のグローバル化を積極的に支援する」と述べた。
さらに主体の多角化のため、輸出していなかった企業を輸出に乗り出させ、初心者輸出企業の輸出も拡大するとした。コトラによると、昨年の輸出企業10万社のうち中小企業が9万6,000社だったという。今年は輸出中小企業10万社突破が有力な状況だ。
カン社長は「国政目標である『AI3大強国』への飛躍に向け、あらゆる能力を集中する」とも述べた。コトラは7月にカン社長が直接率いる「コトラAI委員会」を新設し、関連組織を拡充した経緯がある。
カン社長は「AI活用による貿易・投資支援体制を改善し、国家AIエコシステムのグローバル化支援、公社のAI活用拡大など3大推進戦略の下で15の細部課題を推進中だ」とし、「公共機関としてAI大転換に責任と役割を果たす」と強調した。
「経済安保機関」としての役割も一段と強化することにした。カン社長は「今年が関税交渉の年だったとすれば、来年はサプライチェーン再編競争が一層本格化する」とし、「経済安保機関の役割が一段と重要になった」と述べた。コトラは、重要鉱物に対する早期モニタリング強化と先制的対応、輸入先の多角化、国内生産支援によってサプライチェーン安定化に寄与する方針だ。関連予算も今年の45億5,000万ウォンから来年は350億4,000万ウォンへと実に300億ウォン超増えた。
このほかAI・防衛産業・消費財など新成長産業のグローバル化を支援し、海外の技術・人材を誘致して国内の競争力向上にも力を添えることにした。
この日カン社長は、最近の米国との関税交渉が妥結したことで製造企業の米国進出が活発化すると展望した。カン社長は「米国に7カ所の海外投資企業センターがあるが、中堅・中小企業が米国に進出する際、法人・工場設立から労務、会計まで実質的な支援に乗り出す考えだ」とし、「市場がどう変化しているか、タイムリーな情報を提供できるよう最善を尽くす」と語った。