韓米関税協議の結果を文書化した「ジョイント・ファクト・シート（JFS）」が14日に正式発表され、自動車・造船業界は安堵する雰囲気だ。これら業界は輸出採算性の改善、北米市場のシェア回復など事業正常化に弾みをつける見通しである。ただし関税協議から除外された鉄鋼業界は「関税率50%」が適用されることになり非常事態となった。
この日、韓国と米国政府が発表した貿易合意の詳細によると、米国は韓国産自動車・自動車部品に対する通商拡張法232条の関税を25%から15%へ引き下げることにした。国内自動車メーカーは11月1日付で新たな関税率が遡及適用される見込みだ。
国内最大の自動車グループであり世界3位の完成車メーカーである現代車グループは「困難な交渉過程を経て妥結に至るまで献身的に尽力してくれた政府に感謝する」とし、「現代車、起亜は今後も関税の影響を最小化するため多角的な方策を推進すると同時に、品質およびブランド強化と技術革新などを通じて内実を一層固めていく」と述べた。
韓国産自動車は4月から課された25%関税により収益性の悪化を経験してきた。市場では現代自動車グループを含む国内完成車メーカーの収益性が回復に向かうと見ている。韓国産自動車は協議後の発表が遅れ、日本・欧州産が早期に協議を終えたのに比べ10%ポイント高い関税を負担してきた。大信証券は対米自動車関税が25%から15%へ引き下げられれば、現代車グループの来年の営業利益は2兆4000億ウォン程度増加すると予想した。
ただし韓米自由貿易協定（FTA）により米国市場で韓国産輸出車が持っていた相対的優位（2.5%）が消えたため、今後は日本ブランドとの競争が一段と激しくなるとの見方が出ている。
関税協議妥結の核心であった造船業界は、共同説明資料で改めて韓米の造船協力の重要性が強調されたことを大きく歓迎し、全面的な支援を約束した。
ハンファフィリー造船所を保有するハンファオーシャンの親グループであるハンファグループは「韓米の関税および安保協議ファクトシートが確定したことを歓迎する」とし、「協議過程で献身した政府関係者の労苦に感謝する」と述べた。続けて「ハンファは政府の安保政策の基調と決定を積極的に支持し、これまでと同様に国家的な方向に合わせていく」と付け加えた。
ハンファグループはハンファオーシャンへの追加投資と韓米造船協力の積極的支援も約束した。
ハンファグループは「韓米両国の同盟および安保強化のための決定に従い、ハンファオーシャンのコジェ造船所への投資および拡張はもちろん、地域協力企業との共存共栄にも努める」とし、「またコジェ造船所の技術と能力を米国のフィリー造船所など現地にも適用し、最良の韓米安保パートナーの役割を忠実に果たす」と述べた。
さらに「米国の造船業再建の需要に合わせ、造船所への追加投資を通じて商船はもちろん、将来的な艦艇建造の生産に向けたインフラも整える計画だ」と明らかにした。
しかしポスコや現代製鉄など米国に鋼材を輸出する鉄鋼各社は非常事態に陥った状況だ。米国は鉄鋼・アルミニウムに現在関税率50%を適用している。今年上半期の韓国の対米鉄鋼輸出は前年同期比11%減少した。鉄鋼だけでなく変圧器・家電・ボルト・ナットなど鉄鋼が含まれる400余りの派生製品にも関税率が同様に適用されるため、国内製造業全般への負担が大きくなった。
鉄鋼業界の関係者は「鉄鋼市況が全般的に悪化する中で、米国向け輸出にも大きな難題が加わった状況だ」とし、「関税率が緩和されるよう政府に米当局との協議を要請している」と述べた。
ポスコの関係者は「今回の関税協議の妥結の中で鉄鋼関連の内容は別途の言及がなく、特段の立場はない」とし、「政府側と意思疎通しつつ鉄鋼関税に関するモニタリングは継続していく予定だ」と述べた。