小商工人連合会は12日、ソウル・ヨイドの小商工人連合会会議室で国民の力のチャン・ドンヒョク代表をはじめとする指導部と懇談会を開き、小商工人の社会的セーフティーネット構築など小商工人の懸案事項を伝えた。
この日の懇談会には国民の力のチャン・ドンヒョク代表、キム・ドウプ政策委員長とユン・ハンホン国会政務委員長、イム・イジャ企財委員長、イ・チョルギュ産資中企委員長らが出席し、小商工人連合会からはソン・チヨン会長をはじめとする会長団が出席した。
ソン・チヨン会長は挨拶で「昨年の廃業者数が100万人を超える中、今年はこの数値を上回るとの分析まで出ている」とし、内需低迷で危機に置かれた小商工人の現実を吐露した。
ソン会長は特に労働界の週4.5日制の要求と早朝配送禁止の主張を例に挙げ、「労働界の無理な要求とこれに伴う雇用政策の変化により『甲乙関係で最も弱い立場』である小商工人が大きな不安を感じている」と強調した。続けて国会が前面に立ち小商工人の立場を積極的に代弁してほしいと促した。
ソン会長は「週休手当が維持され、従業員5人未満の事業場にまで労働基準法の拡大適用が議論されている状況で、週4.5日制まで施行される場合、人件費が最大2倍以上に急騰し小商工人のエコシステムが崩壊しかねない」と述べた。続けてソン会長は、週4.5日制への反対と週休手当の廃止、従業員5人未満の事業場への労働基準法適用方針の撤回など小商工人業界の要求事項を国民の力側に伝えた。
この日の懇談会で小商工人連合会は、小商工人の危機克服と成長のはしごの復元に向け、▲小商工人の社会的セーフティーネット構築 ▲最低賃金制度の改善 ▲小商工人事業場の所得控除率拡大 ▲小商工人のデジタル・AI転換支援 ▲廃業小商工人支援の拡大 ▲オーダーメード型信用評価モデルの構築 ▲プラットフォームの不公正な取引慣行の改善 ▲労働基準法の従業員5人未満事業場への拡大適用反対 ▲小商工人政策の伝達体系の効率化 ▲小商工人連合会政策研究所の構築、などの内容を盛り込んだ「小商工人10大政策課題」を建議した。