韓国水力原子力が次期社長の公募手続きを開始する。過去の次期社長確定まで最低2カ月を要した点を踏まえると、新任社長の就任は年明けになる見通しだ。韓国水力原子力が新任社長の選任手続きに入ったのは、ファン・ジュホ前社長が9月に退いた後、およそ2カ月ぶりである.
12日、原子力業界によると、韓国水力原子力はこの日、任用推薦委員会の構成に向け取締役会を開く。韓国水力原子力の社内規程によれば、任用推薦委員会は非常勤取締役と取締役会が選任する取締役で構成される。任用推薦委員会は最少5人から最大12人以内で構成することになっている。韓国水力原子力の関係者は「過去には6〜7人程度で構成された」と語った.
任用推薦委員会は公開募集した韓国水力原子力社長候補者に対する面接を実施する。通常、3回にわたる会議を経て3〜5人の候補を公共機関運営委員会に推薦する。やむを得ない事情がある場合には、社長候補者を3倍数未満、すなわち3人より少なく推薦することも可能だ.
その後、公共機関運営委員会が社長候補者を1人に絞り、韓国水力原子力の株主総会で議決する。該当人事は気候エネルギー環境部長官の推薦を経て、任命権者である大統領が裁可する.
過去の韓国水力原子力の新任社長任命手続きは、候補者の公開募集から任命まで早ければ2カ月を要した。2018年に就任したチョン・ジェフン前社長の選任には約2カ月かかった。直前の社長であるファン前社長を任命した2022年には約3カ月を要した.
2022年8月22日に就任したファン前社長は当初8月21日までが任期だったが、後任社長の任命手続きが遅延し、業務を続ける中で韓国水力原子力とウェスティングハウスの不公正契約をめぐる論争に巻き込まれ、与党から辞任圧力を受けた末に辞意を表明した.
これにより、現職社長がいる状態で任用推薦委員会が構成された過去とは異なり、今回は社長不在の状況で任用推薦委員会が構成される.
原子力発電業界の関係者は「通常は現職社長が任用推薦委員会の構成に関与するのが一般的だったが、今回は事情が異なる」と述べ、「脱原発を主張する人物が社長になるかどうかが関心事だ」と語った.