自動車業界が「2035国家温室効果ガス削減目標（2035 NDC）」について「急激な転換に伴う衝撃を最小化できる転換政策を整備すべきだ」と訴えた。韓国政府は2035年までに新車販売の70%を電気・水素自動車へ転換する方針だが、業界は事実上の内燃機関車の退場を意味するとして懸念を示している。
自動車モビリティ産業連合会（KAIA）は11日に声明を出し、「政府は今後の履行過程で産業界の衝撃を最小化し、市場状況に柔軟に対応できるよう、規制一辺倒の政策ではなく大胆な需要創出政策で目標達成を推進すべきだ」と明らかにした。
同日、李在明大統領主宰の国務会議では「2035 NDC」が審議・議決された。2035年までに国家の炭素排出量を2018年比で最小53%、最大61%まで削減する内容を盛り込んだ。輸送部門の場合、2018年比で炭素排出量を少なくとも60.2%減らす必要がある。これに向けて金成煥気候部長官は「2035年の新車販売の70%を電気・水素自動車に転換する」と述べた。
自動車業界は、輸送部門の削減目標は維持しつつも、削減手段を多様化すべきだと要求した。KAIAは「今後の履行過程で無公害車の比率は市場状況に応じて現実化し、不足する削減量は交通・物流部門を通じて推進すべきだ」とし、「ハイブリッド車、カーボンニュートラル燃料など多様なパワートレインを併用して削減を進めるべきだ」と述べた。
KAIAは「規制一辺倒の政策よりも大胆なインセンティブ政策で国産無公害車の需要創出が必要だ」とも主張した。そのために、▲無公害車1台当たりの補助金拡大 ▲充電料金割引特例の時限的復活 ▲高速道路通行料50%割引の維持 ▲バス専用車線の一部許可といったインセンティブを付与すべきだということだ。
部品業界と自動車産業従事者のための転換支援政策も求めた。KAIAは「国内の無公害車生産基盤の維持に向けて無公害車生産に対する税額控除を導入し、部品産業のエコシステムおよび労働者の中長期的な転換支援策を用意すべきだ」と述べた。
KAIAは「業界が提起してきた急激な転換による問題点が明確に解消されないまま目標が設定され、懸念が大きい」としつつも、「自動車業界も世界的な気候危機に積極的に対応し、自動車産業の競争力維持のため投資を拡大するなど、無公害車普及目標の達成に向け最善を尽くす」と明らかにした。