錦湖石油化学、錦湖PNB化学、錦湖三井化学、錦湖ポリケムなど錦湖石油化学グループの主要系列会社が、2050年のカーボンニュートラルを目標に持続可能な発展を図るために動き出した。
10日に業界によると、錦湖石油化学は環境汚染を最小化し資源活用性を高めるため、企業の資源循環の取り組みを評価する国際指標である「廃棄物ゼロ・ランドフィル認証」を順次拡大して実施する。
錦湖石油化学がヨス産業団地で運営中の熱併合発電所「ヨス第2エナジー」は、すでに発電所ボイラーで発生する燃焼灰を再利用し、「廃棄物ゼロ・ランドフィル認証」のゴールド等級を受けた経緯がある。ヨス第2エナジーはこの認証の更新を終えた。ヨス第1エナジーもこれに関する新規認証を受ける予定である。また錦湖石油化学は、今後6事業所へ廃棄物ゼロ・ランドフィル認証の適用範囲を広げ、環境配慮型の経営活動を強化する予定である。
錦湖石油化学は7月に二酸化炭素の回収・利用・貯留（CCUS）設備を構築し、サーキュラーエコノミーへの転換に向けた基盤を整えた。錦湖石油化学はCCUSを用い、発電設備から排出される排ガスのうち二酸化炭素を選択的に回収し、系列会社であるK&H特種ガスの処理工程を経て有用な化学物質へ転換する。こうして転換された物質は、ドライアイスや飲食料向け炭酸をはじめ、溶接・切断、廃水処理など多様な分野で活用される予定である。錦湖石油化学の関係者は「温室効果ガスの削減はもちろん、付加価値の創出とコスト削減の効果も見込まれる」と語った。
錦湖PNB化学は環境経営の高度化に向けた設備投資でモニタリング強化に乗り出した。ヨス第1・第2工場のフレアスタック（ガス焼却用設備）に発熱量モニタリングシステムを構築し、非常時に即時対応できるようにした。クァンヤン物流センターには大気防止設備のIoTを設置し、管制センターによるリアルタイムモニタリングで業務効率を高めた。また、有害化学物質取扱設備の基準を満たすため、CHP（クメン過酸化水素）取扱設備に可燃性ガス検知器を追加で設置し、関連法規の順守および事故予防体制を強化した。
錦湖三井化学は今年上半期に環境配慮型のリサイクル工程を導入し、新工場の稼働を開始した。これにより、メチレンジフェニルジイソシアネート（MDI）の生産過程で発生する廃水を塩素や苛性ソーダなどへ還元して再利用し、原材料の自給率を高める予定である。また、再生メタノールとバイオナフサを原料に活用したMDI製品の生産可能性を実証し、国際的な持続可能性認証体系である「ISCC PLUS」国際認証を維持している。
このほか、錦湖三井化学は顧客の製品開発ニーズに合わせ、揮発性有機化合物（VOCs）低放出型製品の生産に適したMDIソリューションを提供している。これにより、建築内装材、車両吸音材など多様な産業分野で性能を損なうことなく有害大気汚染物質の排出量を減らすことを支援している。
錦湖ポリケムは生産設備の増設に伴い、環境汚染の低減に向けた防止設備を整えた。既存の揮発性有機化合物および有害ガス処理のために運用していた蓄熱式熱酸化装置（RTO）およびベーパー回収・焼却設備（VCU）を追加設置し、大気汚染物質の処理能力を高めた。
また、エチレンプロピレンゴム（EPDM）第5ラインの増設により増加した廃棄物の安全な保管と管理のため、施設を移転・拡張した。これにより廃棄物を適切に保管できるようになり、環境汚染と事故を予防できる条件を整えた。