最近、国会を中心に満65歳への定年延長議論が本格化するなか、「退職後の再雇用」が企業競争力の向上と高齢者の雇用安定に向けた共通の解法だという中堅企業界の意見が提起された。
韓国中堅企業連合会が10日に発表した「中堅企業の継続雇用の現況調査」によると、中堅企業の62.1%は企業の持続可能性を確保する観点からの雇用者の継続雇用方式を問う質問に「退職後の再雇用」を挙げた。「定年延長」と「定年廃止」と答えた企業はそれぞれ33.1%、4.7%だった。今回の調査は8月25日から先月16日まで中堅企業169社を対象に実施した。
中堅企業界は、現行で60歳の法定定年が一律に延長されると人件費負担が加重される(64.5%)うえ、若年層の新規採用余力が減少する(59.7%)と見込んだ。組織内の人事の滞留が深刻化するとの回答も41.4%に達した。
中堅企業の52.6%は法定定年を超えた労働者を継続雇用しており、このうち69.6%は「退職後の再雇用」方式を採用していると答えた。
再雇用の理由は「既存労働者の専門性・ノウハウ活用(84.2%)」、「新規採用の難航による人手不足の解消(24.7%)」、「企業の社会的責任の履行(20.2%)」、「労働組合など労働者側の要求(14.6%)」の順となった。
退職後に再雇用された労働者の賃金は、定年時点比で「90%水準」が31.4%、「80%水準」が23.6%だった。中堅企業の31.4%は「100%以上」の賃金を支給していると答えた。
中堅企業は高齢者の継続雇用の活性化に向けて「税制優遇の拡大(57.9%)」、「人件費の直接支援(53.2%)」、「雇用の柔軟性向上(37.2%)」、「社会保険料負担の緩和(36.0%)」などの政策支援が急務だと明らかにした。
イ・ホジュン中堅連常勤副会長は「熟練した高齢者は企業競争力の核心だが、現場の需要とかけ離れた一律の定年延長は人件費負担の加重などにより、かえって企業のファンダメンタルを毀損する懸念がある」と述べ、「AI時代、労働の構図が大きく変わると予想される状況で、断定的な定年延長ではなく、転職および再就職教育の拡大、高齢者福祉の強化など、社会政策を幅広く包摂する実効的な代案を模索すべきだ」と語った。