今年の韓国型次期駆逐艦（KDDX・Korea Destroyer neXt generation）の着手金の性格で計上した予算を事実上使えなくなり、詳細設計および1番艦の建造事業者が決まっても契約は進められなくなった。KDDXの事業方式は防衛産業推進委員会（防推委）で議決されてこそ契約などの手続きを進めるが、防推委は国会の来年度予算案の時期と重なり、来月になってようやく開かれる見通しだ。
10日に軍当局と防衛産業界によると、防衛事業庁は12月中に防推委を開催するため日程を調整している。防衛事業庁は今月中に防推委で事業方式が議決されれば、今年の予算案に含まれたKDDX事業の着手金を翌年度へ繰り越してでも執行する予定だったが、防推委そのものが先送りとなり、この予算は「不用予算（執行されなかった予算）」となった。
昨年に続き今年もKDDX事業が第一歩を踏み出せず、戦力化はさらに遅れる見通しだ。KDDX事業は2030年までに7兆8000億ウォンを投じ、船体、戦闘システム、レーダーなどを含むEGIS駆逐艦6隻を国内技術で建造する事業である。
防衛事業庁の関係者は「中期計画に従って毎年予算が編成されているため（着手金が）不用予算になっても問題はない」と述べ、「戦力化計画に支障がないよう事業を進める予定だ」と語った。
14日に開かれる事業管理分科委員会（分科委）では、国会などで取り上げられた共存共栄の協力案が議論される見通しだ。KDDXの事業方式をめぐり、HD現代重工業は随意契約を、ハンファオーシャンは競争入札を主張して対立しており、両社の共存共栄策を用意しようという趣旨だ。詳細設計の過程で両社の協力、または1・2番艦の同時発注、共同開発などが取り沙汰されている。防衛事業庁は基本設計の実施企業に詳細設計を任せるべきだという立場を維持している。
KDDXをめぐる論争が続く中、政府と与党が乗り出して非公開の党政協議会まで開いたが、特別な成果もなく終わった。詳細設計を2社で分けて行えば技術流出の懸念があり、2番艦を特定企業に担当させるよう誘導する案は談合問題に発展しかねないためだ。HJ重工業やSKオーシャンプラントなど他の造船企業もKDDX事業の入札を準備している。
ある中堅造船会社の関係者は「共存共栄は大企業と協力会社が行うものだが、競争相手である2大企業（HD現代重工業、ハンファオーシャン）の共存共栄が可能か分からない」と述べ、「このままKDDX事業自体が取り消されれば、協力会社は期待していた仕事が大幅に減る」と語った。
軍内外では2年も遅延したKDDXの代わりに、2番艦の戦力化まで始まった正祖大王級EGIS駆逐艦を追加導入しようという意見もある。