受注した物量を期限内に納品し、第3四半期に堅調な業績を記録した韓国の主要防衛産業各社が追加物量を迅速に確保し、第3四半期末基準で合計100兆ウォン規模の案件を積み上げたと集計された。防衛産業各社は今年、過去最大の業績を記録する見通しで、年末基準の受注残も過去最大になるとの期待が出ている。
9日に防衛産業界によると、ハンファエアロスペースの地上防衛分野の受注残は31兆ウォンである。これは前年末の残高（32兆4000億ウォン）とほぼ同規模だ。年内の納品規模が増えたにもかかわらず、K9自走砲、地対空誘導兵器「天弓Ⅱ」をインドや中東諸国に輸出して案件を確保した結果である。防衛物資の特性上、公表しない契約まで考慮すれば、実際の受注残は31兆ウォンを上回るとの分析もある。
現代ロテムの受注残は第3四半期末基準で29兆6088億ウォンである。8月にポーランドと9兆ウォン規模のK2戦車第2次履行契約を締結し、防衛部門の受注残は10兆ウォン余りと集計された。現代ロテムはK2戦車の海外輸出をさらに拡大する計画だ。
LIGネクスワンは23兆4271億ウォンの受注残を保有しており、韓国航空宇宙産業（KAI）の受注残は26兆3000億ウォンである。ボーイング、エアバス旅客機の胴体や主翼構造物の事業残高が9兆9000億ウォンで、フィリピン向けFA-50輸出など海外事業の多くが残っている。
業界では、韓国の防衛産業各社が少なくとも5年分の案件を確保したとみる。ただし、韓国防衛の主力品目はコストパフォーマンスを前面に出した在来式兵器であり、防衛強国が投資を増やす中で競争は一段と激化している。韓国はMRO（Maintenance, Repair, Overhaul、整備・修理・オーバーホール）や運用教育、技術移転など付加事業まで含めたパッケージを提供しているが、技術開発なしには現在の好況が持続可能ではないとの評価が出ている。
業界関係者は「受注残を増やしてこそ会社は成長するが、世界の防衛産業市場の競争が過熱しており容易ではない」と述べ、「防衛競争力の確保のために新型兵器体系や技術開発への一層の投資が必要だ」と語った。