韓国GMが直営サービスセンターの売却方針に従い、来年から協力サービスセンター中心の体制に転換すると7日に明らかにした。
この日、自動車業界などによると、韓国GMは来年1月1日から全国9カ所の直営サービスセンターで整備サービスなどの受け付けを中止し、2月15日からは運営を終了する。代わりに全国約380カ所の協力サービスセンターを中心に顧客サービスを引き続き提供する方針だ。韓国GMは直営サービスセンターで勤務していた従業員を韓国GMの他の職務に再配置する予定である。
今回の直営サービスセンター終了の決定は5月に発表された売却方針に基づくものだ。当時、韓国GMは急変するグローバルビジネス環境で財務的な持続可能性を確保するための方策として、直営サービスセンターとインチョン・プピョン工場の一部施設を売却する案を打ち出した。
これに対して労働組合側は賃金交渉の過程で部分ストに突入するなど、会社側の方針に強く反発した経緯がある。
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