この記事は2026年9月14日15時52分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
泰光産業が釜山エクイティパートナーズ（釜山EP）コンソーシアムから離脱し、ネクスフレックスの買収資金に空白が生じたなかで、売り手であるMBKパートナーズが直接資金を補う案が取り沙汰されている。ポートフォリオのエグジットを急がねばならないMBKパートナーズにとって、取引を完走させるための選択肢になり得るとの分析だ。
14日投資銀行（IB）業界によると、釜山EPは新韓投資証券、ITEK(119830)など既存コンソーシアム構成員とともに、泰光産業の離脱に伴う資金調達策を講じている。当初、釜山EPコンソーシアムは釜山EPと新韓投資証券が共同運用会社（GP）を担い、泰光産業とITEKなどが出資者として参加する構図でネクスフレックス買収を進めた。
しかし泰光産業が外れたことで、資金調達計画を組み直さねばならない状況になった。釜山EPが新たな財務的投資家（FI）を迎える案がまず取り沙汰されるが、追加出資者を短期間で確保するのは容易ではないと伝わる。
釜山EPはまずブリッジ型のファイナンスを活用して取引を継続する案も内部で検討しているもようだ。目下不足する買収資金をブリッジローンで調達し、のちに投資家を追加で確保して資金構成を補完する方式である。この過程で最終的な資金の空白を埋める方策の一つとして、MBKパートナーズの再出資が取り沙汰されている。
具体的には、釜山EPがネクスフレックスを買収した後、MBKパートナーズが売却代金の一部を釜山EPコンソーシアムに再出資する構図だ。売り手が売却代金の一部を買収主体に再投入する点で一般的な取引構造とは異なるが、不足する資金を補完して取引完結の可能性を高められる点で、選択肢として検討の余地があるとの分析である。
MBKパートナーズがこのような案を選ぶ誘因も小さくない。最近、ロッテカードやGolfzon Countyなど韓国のポートフォリオの売却が長期化し、エグジットが全般的に遅れているためだ。バイアウト4号ファンドの主要資産を順次回収すべき時期であるだけに、個別資産の売却が長期化するほど負担が増すほかない。
ネクスフレックスもすでに一度売却が不成立になっているだけに、新たな買い手を探して取引を最初からやり直す場合は回収時期がさらに遅れる。一方で、釜山EPの資金の空白を一部補完して取引を成立させれば、MBKパートナーズは売却代金の一部を再投入してもネクスフレックスのエグジットを前倒しできる。売却を長期化させるより、取引完結の可能性を高める方がポートフォリオ回収の観点で有利になり得るという意味だ。
ただしMBKパートナーズの再出資の有無や規模、具体的な構造は決まっていない。釜山EPがブリッジローンを活用するか、追加投資家を確保して自力で資金の空白を解消する可能性も残る。今後、釜山EPの資金調達状況と買収ファイナンスの条件に応じてMBKパートナーズの役割が決まる見通しだ。
業界関係者は「釜山EPがブリッジローン活用など複数の案を内部で検討中と承知している」と述べたうえで、「ただし最終的に資金が不足する場合、MBKパートナーズが一部資金を再投入する案も、取引を成立させるための選択肢の一つになるだろう」と語った。