BNK投資証券は15日、サムスン電子(005930)について、メモリ半導体の需要鈍化の流れが続き株価の上値も限定的だとして、投資意見を「保有（Hold）」へ引き下げた。目標株価も従来の30万円から27万円に引き下げた。サムスン電子の前日終値は24万9000ウォンである。
SKハイニックス(000660)に対しても、メモリ半導体価格の伸び鈍化とウォン高により下半期の業績が期待値を下回ると展望した。
BNK投資証券はサムスン電子の7-9月期予想営業利益を従来の114兆7000億ウォンから108兆5000億ウォンへ5%引き下げた。10-12月期の予想営業利益も121兆7000億ウォンから118兆8000億ウォンへ2%引き下げた。Dラム平均販売単価（ASP）の前期比上昇率を低め、低下したウォン・ドル相場、サムスンディスプレイ（SDC）の業績不振などを反映した数字である。
SKハイニックスの下半期業績予想も下方修正した。7-9月期の予想営業利益を従来の76兆4000億ウォンから72兆1000億ウォンへ6%引き下げ、10-12月期の予想営業利益も従来予想の79兆7000億ウォンから76兆4000億ウォンへ4%引き下げた。
メモリ半導体需要の鈍化傾向が続く一方で、増産競争は一段と激化しているためだという分析である。
イ・ミンヒBNK投資証券研究員は「システム内メモリ半導体の価格（Cost）が限界に達し、IT製品に続きサーバーでも需要の弾力が落ちている」と述べ、「また大規模言語モデル（LLM）市場でクローズドモデルのシェアが急落し、競争激化に伴う値下げ措置で6月以降はトークン単位当たりの支払価格が半分以下に急落した」と説明した。
これは売上高成長の鈍化につながり、半導体の購買余力を下げる要因となる見通しだという分析である。
同研究員は「実際にグーグル、Meta（メタ）などは性能競争からコストパフォーマンス、エネルギー効率の向上戦略へと舵を切っており、オープンAIとアンソロピックもフロンティアモデルの開発速度の調整に動き、セキュリティと信頼性の回復に注力する様子だ」と述べ、「マクロ環境の不確実性が高まり、メモリ半導体価格はこれ以上上がりにくく、需要の弾力が落ちている」と付け加えた。
こうした状況のなかで、生産各社はむしろ長期需要を楽観し攻勢的に増産に動いており、メモリの需給バランスの方向性は良くないように見えるとも述べた。
同研究員は「株主還元プログラムは前向きだが、株価の方向性には影響を及ぼせない見通しだ」とし、「サムスン電子の場合、ファウンドリーの収益性改善への期待感はあるが、株価には相当部分織り込まれている」と分析した。
SKハイニックスについては「人工知能（AI）サーバーの出荷が依然として強く、バリュエーション（価値評価）が株価の下値を支えているが、需要モメンタム（上昇動力）の鈍化が続くため、平均的なバリュエーション水準以下で上値も限定される」と展望した。