米クラリティ法採決前に暗号資産上昇

米国上院のクラリティ法案の採決を1日後に控え、主要な暗号資産価格が上昇基調にある。クラリティ法案は暗号資産市場の規制不確実性を解消するための法案である。暗号資産業界の長年の懸案だった明確な規制ガイドラインを示すと同時に、マネーロンダリング（AML）と詐欺犯罪を根源的に遮断する条項を含んでいる。

15日、暗号資産相場サイトのコインマーケットキャップによると、同日8時21分現在でビットコイン価格は24時間前より2.26%高い7万8359ドルとなっている。同期間にイーサリアムは2.12%上昇の2523ドルをつけている。ソラナは3.36%高の102.83ドル、XRP（リップル）は6.55%上昇の1.42ドルで取引されている。

14日（現地時間）のコインテレグラフによると、シンシア・ルミス米上院銀行委員会デジタル資産小委員長は、ジョン・ブーズマン上院農業委員長、ティム・スコット上院銀行委員長らとともに、635ページに及ぶクラリティ法改正案を公開した。改正案の要は民主党が求めた公職者の倫理規制強化である。連邦の選挙で選ばれる公職者と配偶者、連邦判事などがデジタル資産を発行することを制限し、一定規模以上の暗号資産関連の金銭的利害関係を保有する場合は処分するか、またはブラインド・トラストに委ねるよう求める内容などが盛り込まれている。

ドナルド・トランプ米大統領も改正案を受け入れたと伝えられている。トランプ大統領は自身の暗号資産事業と直接の利害が絡む規制を受け入れ、法案可決に向けて強化された倫理規制の相当部分を受容したとされる。