KOSDAQ市場への上場を推進するDuksan Navcoursが2027年以降、次世代製品の本格的な量産体制に入るとして、売上目標の達成に自信を示した。次世代国防事業を通じて2028年までに売上高1,154億ウォン、営業利益222億ウォンを達成するという考えだ。
ファン・テホDuksan Navcours代表は14日、ヨイドのコンラッドホテルで開かれた記者懇談会で「韓国型アイアンドーム、小型無人機対処体系など次世代事業に自社製品が搭載される予定だ」とし「次世代製品の本格的な量産が始まれば外形的な成長も加速する」と述べた。
Duksan Navcoursは2012年にネプコアスという名称で設立され、航法と対ジャミング分野などで防衛産業事業を営んでいる。Duksanグループの系列会社であるDuksan Hi Metalが2021年3月に買収し、現在の社名となった。航法分野では慣性航法、統合航法など全領域で活用される中核技術を確保しており、対ジャミング分野ではグローバル市場調査機関リサーチ・アンド・マーケッツが選定したグローバル20位企業に選ばれるほど競争力を認められている。
最近では宇宙領域にも事業を拡大している。政府主導で開発する韓国型発射体（ヌリ号）の1〜4次打ち上げで航法・対ジャミング装備を供給しており、10月に予定された5次打ち上げにも同じ製品が搭載される予定だ。Duksan Navcoursはヌリ号打ち上げで確保したヘリテージ（開発実績）を基に低軌道衛星市場に進出する計画だ。また韓国型衛星航法システム（KPS）事業にも参加し、国家宇宙インフラ事業でも基盤を拡大する方針である。
ファン代表は「事業分野内で韓国企業の中では代替できない技術力を備えているだけに、今後の事業成長が期待される」とし「今回の公募資金を活用して生産能力を増設し、次世代製品の量産に備える予定だ」と語った。
Duksan Navcoursが参加する次世代防衛体系は、代表的に韓国型アイアンドームと呼ばれる長射程砲迎撃体系、小型無人機対処体系などがある。長射程砲迎撃体系にはDuksan Navcoursの探索機が使用される予定で、2028年に量産が予定されている。発電所や空港など主要施設の防護を担う小型無人機対処体系にもDuksan Navcoursのジャミング装置などが用いられる。
Duksan Navcoursの今後の事業見通しとは別に、今回の上場は7月の金融当局による「重複上場ガイドライン」発表以後、初の例外事例として注目されている。Duksan Navcoursの最大株主であるDuksan Hi Metalは、ガイドライン発表に先立ち5月の臨時株主総会を通じて株主の同意を得ている。当時、Duksan Navcoursの上場承認議案は議決権基準の賛成率72.8%で可決された。これに先立つ昨年にも、Duksan Hi Metalの株主と面会し、Duksan Navcoursの上場の必要性を説得した経緯がある。
ファン代表は「Duksan Navcoursの成長には投資が必ず必要だが、別途上場をしない場合は最大株主であるハイメタルを通じて資金調達をしなければならない状況だった」とし「Duksan Hi Metalも半導体事業の成長のために投資が行われるべきであるだけに、現状では資金調達が限定的であった」と説明した。
この過程で、Duksan Hi Metalの株主のための株主還元方針も打ち出した。Duksan Hi Metalが保有するDuksan Navcours株式のうち約5%（約15万株）を1年間のロックアップ後に一般株主へ現物で配当する計画だ。またDuksan Navcoursの上場以後5年間、営業利益の10%を配当原資として活用する。現物配当と現金配当を同時に約束した格好だ。
ただしDuksan Hi Metal株式129株を保有する株主を基準にすると、5年間の株主還元規模は5万ウォン水準で大きくはない。株主還元方針というより、Duksan Navcoursの上場を通じたDuksan Hi Metalの投資余力確保が株主にとって魅力的であったということだ。
Duksan Navcours関係者は「現在進行中の事業を成功裏に導くには、別途上場を通じた資金調達の窓口を設ける必要があった」とし「今回の上場でDuksan Hi MetalとDuksan Navcoursの双方がウィンウィンとなる構図が整った」と述べた。
Duksan Navcoursの公募株式数は300万株で、希望公募価格のレンジは1万2,400ウォン〜1万4,600ウォンである。公募価格レンジに基づく総公募予定金額は372億〜438億ウォンである。機関投資家対象の需要予測は今月8〜14日に実施しており、一般の分譲申し込みは16〜17日に予定されている。上場主幹事は大信證券である。