金融当局が進めてきた金融圏のガバナンス改善案が国会での議論でなかなか進展しない。当初は今月中に具体案が出るとの見方もあったが、来月の国政監査を控えており発表時期は依然として不透明な状況だ。
14日、政界によると、国会政務委員会は金融当局と金融圏のガバナンス改善案について長期間議論を続けているものの、まだ最終案を確定していない。改善案は先月、政務委法案審査小委員会に付託されたが、直近に開かれた法案小委には上程されなかった。
政務委が来月の国政監査準備に本格着手するなか、改善案の議論が再び後回しにされる可能性も指摘される。国会関係者は「現在、政務委でのガバナンス改善案の議論は優先順位ではないという空気だ。核心争点に異見があるなら速度調整をした方がよいとの意見も出ている」と述べ、「議論が長期化し、政策推進の原動力もやや弱まったように見える」と語った。
最大の争点は、金融持株会社会長の『3連任』をどの程度の水準で抑制するかだ。金融当局は先に金融持株会社会長の3連任を法律で制限する方策を検討したが、株主の選択権を過度に制限し違憲論争に発展しかねないとの懸念に直面している。
金融当局と国会は、3連任を原則的に禁止するよりも手続き上のハードルを高める案も議論している。金融持株会社会長が3度目の連任に臨む場合、社外取締役で構成された会長候補推薦委員会の満場一致の同意を得るか、連任案の議決に75%以上の賛成要件を設ける案などが取り沙汰されている。
政務委の一部議員は、こうした装置も過度だとの立場だ。これに対し金融当局は、これより低い水準の規律では長期在任と取締役会の独立性の問題を改善するという制度導入の趣旨が弱まり得るとみている。
改善案は年初、金融持株会社会長の長期在任と『セルフ連任』の慣行を阻止するとして政府と金融当局が問題提起し、推進された。当局は会長選任手続きと社外取締役中心の会長候補推薦委員会のけん制機能が不十分だと批判し、4月、遅くとも上半期中に改善案を示すとしていたが、数カ月にわたり結論を出せずにいる。