金融圏が秋夕の連休を前に、零細自営業者と中小企業などに約103兆ウォン規模の資金を供給する。連休中に到来する貸出満期とカード代金の決済日は連休直後の今月28日に延長される。
13日金融委員会は、政策金融機関とすべての金融圏が秋夕連休期間の金融利用の不便を減らし、脆弱部門を支援するための対策を実施すると明らかにした。
産業銀行・IBK企業銀行・信用保証基金などの政策金融機関は、零細自営業者と中小企業に約23兆ウォンの新規資金の貸出と保証、既存貸出の満期延長を支援する。産業銀行は3兆7000億ウォン、IBK企業銀行は9兆2000億ウォン、信用保証基金は10兆1000億ウォンを供給する。産銀は最大0.4%ポイント(p)、企銀は決済性資金貸出に最大0.3%pの金利引き下げの優遇も提供する。
銀行圏は取引寄与度と信用等級に応じて金利を優遇し、総額79兆6000億ウォンの貸出を供給する。新規貸出が32兆2000億ウォン、満期延長が47兆4000億ウォンである。庶民金融振興院は在来市場の商人に総額50億ウォンの名節資金を支援する。商人は所属する商人会を通じ、年4.5%以内の金利で最大1000万ウォンまで借りることができる。
秋夕の連休である24日から27日までに金融会社の貸出満期が到来する場合、延滞利子なしで28日に自動延長される。カード代金の決済日と保険料・通信料・公共料金などの自動引き落とし日も28日に延期される。
連休中に支給日が到来する住宅年金は23日に提供する。連休中に満期となる預金は連休期間の利子を含めて28日に払い戻す。商品によっては顧客が要請すれば23日の早期支給も可能だ。
連休期間の緊急の金融取引に備え、12行が高速道路のサービスエリアなどで入出金と新札交換が可能な11の移動店舗も運営する。空港と外国人労働者の集住地域では、両替・送金が可能な11の弾力店舗が運営される。