韓国取引所は11日、来る11月2日に株価純資産倍率（PBR）が低い、いわゆる「低PBR企業」を公表すると明らかにした。取引所は、株価の過小評価が長期間続く上場企業に対し、自発的な企業価値の向上を促す措置だと説明した。
取引所は、上場規程の改正と「低PBR企業の選定等に関する指針」の制定に伴い、低PBR企業を初めて公表する予定だと説明した。
累計3年（6半期）にわたり有価証券市場でPBRが業種別下位25％以内の企業は低PBR企業となる見通しだ。KOSDAQ市場の場合、業種別下位10％以内の企業が対象だ。
ただし来る11月の初回公表に限り、直近のPBRが選定基準を上回れば低PBR企業リストから除外される。今回の初回公表におけるPBR基準日は来月22日である。
上場企業は来る14日から稼働するPBR照会サービスで自社の過去PBR値を個別に確認し、低PBR企業公表対象への包含可否を予想できる。
また来る10月22日までにPBR改善計画を含む企業価値向上計画を公示する場合、1年間は低PBR企業の公表対象から除外される。ただし累計12半期で低PBR要件に該当する企業は公表から除外されない。
取引所は毎年5月と11月の初営業日に低PBR企業をホームページで公表し、証券会社のモバイルトレーディングシステム（MTS）にも関連タグを表示する予定だ。
一方、取引所はこの日から来る18日まで「企業価値向上のための地域上場企業対象巡回説明会」を開催する予定だ。
今回の説明会はKOSPI、KOSDAQ上場企業の公示責任者と担当者を対象に事前申請を受け、全国6地域を巡回し計6回にわたり実施する予定だ。取引所は約600人が出席すると見込んだ。
行事では、低PBR企業が適時に企業価値向上計画を策定できるよう、低PBR企業の公表など制度改善事項と公示作成方法などを案内し、多様な支援プログラムも紹介する見通しだ。
取引所は「今後も低PBR・高配当・特例上場に該当する企業が制度改善の内容を理解し、あらかじめ準備できるよう積極的に支援する予定だ」と述べた。