REFINEの筆頭株主がアクティビストファンドのチャパートナーズ資産運用による自社株買い・消却要求に事実上反対の立場を示した。会社が保有する現金を株主還元よりも事業競争力の回復と新規事業投資に活用すべきだとの判断である。
REFINEの筆頭株主であるリアルティファイン側は「自己株式公開買付の可否は大象会社の取締役会が最終決定すべき事項だ」としつつも、「足元の事業環境と財務構造を踏まえると、会社の成長のための資金を自己株式の取得に消耗することは、本質的な競争力の回復およびB2C事業の拡大など中長期戦略と相反し不適切だ」と11日明らかにした。
これに先立ちチャパートナーズは4日、公開株主書簡を通じてREFINE取締役会に、筆頭株主の公開買付と同程度の規模で自社株を取得した後に消却するよう要求した。筆頭株主が割安な価格で持ち分を追加取得するより、会社が直接自社株を買い入れて消却する方式の方が全体の株主価値向上に有利だという主張である。
リアルティファインは、会社が保有する現金同等資産を自社株買いではなく新規事業に投入すべきだという立場だ。REFINEは700億〜800億ウォン規模のB2Cプロップテックの買収・合併（M&A）を検討するための了解覚書（MOU）を締結したとされる。
リアルティファイン側は「大象会社は700億〜800億ウォン規模のB2CプロップテックM&A検討のためのMOU締結など、M&Aを通じた新規事業を推進している以上、現金同等資産はこうした新規事業の推進に活用すべきだ」と強調した。
REFINEは現在、全体売上の90%以上を、月極・チョンセ（韓国特有の賃貸制度）保証金ローンのサービス手数料で稼いでいる。最近、賃貸市場の月額化が進み、チョンセ保証・融資要件が強化される中で、既存事業への依存度を下げ、新たな成長動力を確保すべきだというのが筆頭株主側の判断だ。
リアルティファインは、既存事業領域の拡大と新規事業進出および事業多角化、AI基盤の審査体制高度化などに継続的に投資する計画だ。これにより、短期的な株主還元よりもREFINEの事業体質そのものを改善することに焦点を当てる構えである。
リアルティファインは「短期的な成果に拘泥せず、既存事業領域の拡大、新規事業進出および事業多角化、AI基盤の審査体制高度化など中核分野に多年にわたり継続的な投資を行う計画だ」と述べ、「大象会社の事業体質を根本的に改善することを中長期の中核課題として推進する予定だ」と語った
リアルティファインはストーンブリッジキャピタルとLS証券が設立したSPCで、現在REFINEの持ち株を約48%保有している。先月18日から16日まで、REFINE発行株式総数の30%に当たる519万9000株を追加で公開買付している。公開買付がすべて成立すれば持ち株比率は約78%まで高まる。
今回の公開買付は上場廃止を前提としない。リアルティファインは既存株主に対し、公開買付に参加してプレミアムを得て投資資金を回収するか、上場会社の株主として残り将来の成長に参加できる選択肢を提供する立場である。
リアルティファイン側は「不確実な事業環境の中で、すべての株主が各自の判断により投資回収の可否を決定できる自律的な構造を整えた」とし、「特定株主間の利益相反を遮断し、株主価値を保護することが今回の公開買付の核心目的だ」と説明した。