金融委員会が、保険会社のアクチュアリアル仮定の管理・監督強化とデュレーションギャップの管理体制導入、法人保険代理店（GA）のオペレーショナルリスク評価などを盛り込んだ保険業監督規程の改正案を用意した。
金融委は11日に保険業監督規程の改正案を用意し、規程変更予告を実施すると明らかにした。金融委は改正案を通じて法人保険代理店（GA）チャネルに関する管理体制を強化する。金融当局は、保険会社がGAへの販売委託過程で発生するオペレーショナルリスクを体系的に評価・管理できるよう「GAオペレーショナルリスク評価」を導入する。
経営実態評価には、保険会社のGAオペレーショナルリスク管理の妥当性を評価する非計量項目を新設する。これと併せて、GAチャネルの不完全販売比率と契約維持率などの計量指標を活用し、保険会社別のGAオペレーショナルリスクを1〜5等級で評価する。
評価結果に応じてK-ICS（支払余力比率）にインセンティブまたはペナルティを付与する方策も実施する予定である。計量評価に関する具体的内容は、今後の施行細則改正を通じて用意する。金融当局は、これによりGAへの販売委託に対する保険会社の管理責任を強化し、消費者被害の予防と不健全な販売慣行の改善を促す計画だ。
保険会社の保険負債評価のためのアクチュアリアル仮定管理と金融監督院の分析・点検を強化するため、「アクチュアリアル仮定報告書」も新設する。報告書には、仮定別の算出根拠と方法、主な変更事項と検証結果、キャッシュフローモデリングおよび内部統制に関する事項など、保険負債評価に関連する中核情報が含まれる。
保険会社がアクチュアリアル仮定を合理的かつ一貫して適用できるよう、内部統制体制も強化する。保険会社はアクチュアリアル仮定の算出・変更に関する内部統制基準を用意しなければならない。年間の途中でアクチュアリアル仮定を変更する場合には、変更理由と内容、財務的影響などを取締役会内のリスク管理委員会に報告しなければならない。
金利変動に伴う保険会社の資産・負債総合管理（ALM）能力を高めるため、デュレーションギャップを経営実態評価の金利リスク計量評価指標として新設する。デュレーションとデュレーションギャップは経営公示項目にも追加する。保険会社の金利リスク管理水準に関する情報の透明性を高め、市場の監視機能を強化する措置である。
実損保険の商品設計規制も整備する。現在、実損保険は特約として販売できず、必ず単独型商品として販売しなければならない。ただし金融当局は、契約転換割引制度については、従前大半が特約として販売された実損保険契約の保障構造を第5世代実損保険へ転換するための制度という点を考慮し、例外を設けることにした。
保険会社の不動産プロジェクトファイナンス（PF）エクスポージャーが過度に拡大したり特定部門に集中したりするのを防ぐための信用供与限度規制も導入する。金融当局は、昨年12月23日に発表した不動産PF市場の安定性向上に向けた制度改善方策と連携し、保険会社の不動産PF信用供与限度を総資産の20%以内に制限することにした。
非常危険準備金の積立額算出方式も改善する。非常危険準備金は、保険会社が非常危険に備えるために当該年度の保険料の一部を積み立てる準備金である。金融当局は、準備金の積立の趣旨をより忠実に反映できるよう、積立額を当該年度の基礎統計である積立対象保険料を基準に算出するよう変更する。財務諸表の作成基準も変わる。2027年から新たな国際会計基準であるIFRS18が施行されるのに合わせ、国際会計基準の変更事項を反映し、包括損益計算書の区分表示項目を改正する。
金融委は今回の保険業監督規程改正案について9月11日から21日まで規程変更予告を実施する。その後、規制合理化委員会の審査と金融委員会の議決などの手続きを経て、来年1月1日から施行する予定だ。