金融委員会が今月中に金融会社の包摂金融評価体系を発表し、5大金融持株会社（KB・シナン・ハナ・ウリィ・ノンヒョプ）を対象に試験運用に入る方針だ。試験運用期間には、金融持株会社の包摂金融最高責任者（CIFO）が取締役会の経営戦略策定過程で実質的な影響力を行使しているかなど、定性的指標を中心に評価する予定である。
11日、金融当局によると、金融委は試験評価期間に金融持株会社のCIFOに実質的な権限が付与されているかを精査する予定だ。CIFOが取締役会に提示した戦略が実際の経営に反映されたか、CIFO傘下の組織が包摂金融戦略を推進するのに十分な規模と体制を備えているかなどを点検する計画である。包摂金融評価体系の定量指標としては、政策庶民金融や中金利貸出など政策性貸出の供給実績を確認する予定だ。
金融委は、数値化が難しい定性評価基準は評価対象である金融持株会社との協議が必要だとみて、今年末まで定性的指標を中心に試験評価を実施することにした。その後、金融持株会社の意見を総合して評価基準を確定し、来年から正式運用に入る計画である。
試験運用期間には評価点が不十分でもペナルティを免除する方針だ。正式評価が始まれば、包摂金融の実績が優れた金融会社と不振な金融会社を区分し、インセンティブとペナルティを差別適用する。優良銀行は庶民金融振興院への拠出料率を下げ、不振の銀行は拠出料率を上げて拠出金負担を増やす構造だ。
包摂金融評価体系は、包摂金融を金融圏に制度的に定着させるために用意された。金融会社がコスト負担や健全性管理などを理由に中・低信用の借り手への資金供給を構造的に回避しているとの指摘が続いてきたためである。金融委関係者は「今年の試験運用を経て包摂金融評価体系の定性評価基準を確定する計画だ」と述べた。