資産運用会社が今年2四半期に約2兆7000億ウォンの当期純利益を計上し、運用資産は2777兆ウォンを超えたことが分かった。
11日に金融監督院が発表した「今年2四半期資産運用会社営業実績（暫定）」によると、2四半期の当期純利益は2兆6889億ウォンと集計された。これは前四半期（1兆4664億ウォン）より1兆2226億ウォン（83.4%）増加したものだ。前年同期（8555億ウォン）比では約3.14倍増となった。
営業利益は2兆4195億ウォンで、前四半期（1兆3523億ウォン）比1兆672億ウォン（78.9%）、前年同期（7389億ウォン）比227.5%と急増した。
金融監督院は「運用報酬・成果報酬などファンド関連の手数料収益が増加し、自己勘定の証券投資利益の増加などが業績の改善を牽引した」と説明した。
2四半期の手数料収益は前四半期比7141億ウォン（37.7%）増の2兆6072億ウォンを記録した。特に自己財産の運用などを通じて発生した証券投資損益は8297億ウォンで、前四半期比159.6%上昇した。
資産運用会社の自己資本利益率（ROE）は前四半期比20.8%ポイント（p）上昇し、51.9%を記録した。
2四半期基準の運用資産（AUM）は2777兆5000億ウォンで、前四半期比421兆8000億ウォン（17.9%）、前年同期（1989兆3000億ウォン）比788兆2000億ウォン（39.6%）増加した。
ファンド純資産（1730兆9000億ウォン）は1四半期より240兆6000億ウォン増加した。KOSPIの上昇基調とETF需要の拡大を追い風に、公募ファンドが前四半期より191兆9000億ウォン増の897兆4000億ウォンを記録した。6月末基準のETF純資産総額（NAV）は512兆4000億ウォンで、3月末（360兆7000億ウォン）比42.1%増加した。
一方、私募ファンドは前四半期比48兆7000億ウォン増の833兆5000億ウォンにとどまった。投資一任評価額は181兆2000億ウォン増の1046兆6000億ウォンと集計された。
資産運用業界の業績好調の中でも二極化現象はいっそう深まった。全513社の資産運用会社のうち57.1%が黒字を記録したが、赤字会社の比率は42.9%を占め、3月末（37.6%）より拡大した。公募運用会社（77社）の赤字比率は14.3%で同期間に1.3%p減少した一方、私募運用会社（436社）の赤字比率は47.9%で6.4%p増加した。
金融監督院は2四半期に特定業種や銘柄へ株式市場の投資資金が偏在し、ETFなど過度な短期売買とレバレッジ投資のリスクが浮き彫りになったと説明した。
金融監督院の関係者は「国内外の金利上昇と株価、為替など市場指標の変動性が拡大し、金融市場の不確実性もなお存在する」とし「健全性が脆弱な運用会社に対するモニタリングを強化し、レバレッジ、借入れ投資の抑制など市場の変動性緩和に努める」と述べた。