金融監督院が保険業界に家計貸出枠追加配分全金融圏で割当完了

保険業界に追加の家計向け与信余力が配分され、一部の貸出商品の取り扱いが再開される見通しだ。最近、政府が今年の家計債務総量の増加率目標を2倍に引き上げ、金融圏におよそ30兆ウォンの追加貸出余力が確保された。金融監督院は保険会社の既存家計貸出目標超過の程度に応じて追加余力を差等配分したとされる。

11日金融当局によれば、金融監督院は最近、全保険会社を対象に家計向け貸出の追加枠配分を終えた。金融監督院は先月から銀行、相互金融、貯蓄銀行、与信専門金融会社に追加の家計貸出余力を順次配分してきた。今回、保険業界まで配分を終え、全金融圏に対する追加目標の割当が完了した。

金融監督院は銀行と類似の基準を保険業界にも適用した。先に金融監督院は既存目標を超過した一部銀行にペナルティーを科し、相対的に少ない追加枠を配分した経緯がある。保険業界は他業界に比べ追加配分規模が小さいため、今年の目標を順守した保険会社を中心に追加枠を配分した。

金融監督院は、今年主要保険会社が保険契約貸出（約款貸出）を急速に増やし、追加配分分を考慮しても既に限度を超えたところが少なくないとみている。今年6月末時点の保険契約貸出残高は72兆8000億ウォンで、昨年12月末（70兆8000億ウォン）より2兆ウォン増加した。

政府は今年の6・27対策を通じて、住宅ローンだけでなく信用貸出の限度も年収以内に制限するなど、家計向け貸出を全方位で引き締めた。その後、実需者の資金調達を考慮し、家計貸出総量の増加率目標を既存の1.5%から3%へ引き上げた。